内閣府は、障害者基本法により都道府県と市町村が策定するよう努めなければならないとされている都道府県障害者計画と市町村障害者計画の策定状況について、2002年度末の状況を取りまとめた「障害者施策に関する計画の策定等の状況」を好評した。
「市区町村障害者計画の策定状況」での概況をみると、2002年度末現在で計画策定済みの市区町村（（都道府県・指定都市を除く。）以下同じ。）は、2,947団体で、市区町村3,223団体に対する策定率は91.4％となった。
市区、町村別にみると、市区（686団体）では677団体（98.7％）、町村（2,537団体）では2,270団体（89.5％）で計画を策定している。
都道府県別にみると、策定率100％の団体は17府県だった。そのいっぽうで、策定率が50％に満たない団体が1県（佐賀県49.0％）あった。
人口規模別にみると、2万人未満の市区町村での策定率が平均を下回っている。計画が策定されている市区町村の人口をみると、対象人口107,233,714人に対して104,211,224人（97.2％）となっている。
計画の内容をみると、策定済みの計画中、精神障害者施策の記述があるものは、89.5％となっている。数値目標については、策定済みの計画中36.7％が設定している。
計画策定手法をみると、広域で計画を策定している市区町村は361団体あり、策定済み市町村の12.2％となっている。
今後の見通しとして、2003年度中に策定を予定している市区町村は80団体（市区：4、町村：76）で、予定通り策定された場合は、策定済みの市区町村数は3,027団体となり、策定率は93.9％となる。
「都道府県・指定都市の状況」での概況をみると、都道府県・指定都市においては、すべての団体で計画が策定済み。基本計画とは別に実施計画を定めているのは、27都道府県、6指定都市。
国の障害者基本計画の見直しと合わせて、既存の計画を見直し、2003年度を初年度とする新たな障害者計画を策定した団体が14道府県、4指定都市あった。このほか、2003年度を初年度とする新たな障害者計画を策定する予定の団体が3県ある。
計画の内容をみると、精神障害者施策については、すべての団体の計画に記述がある。数値目標については、基本計画と実施計画のいずれかで設定されている団体が大半で、数値目標を設定していないのは2県（千葉県,奈良県）だった。
地方障害者施策協議会をみると、都道府県・指定都市では、すべての団体に地方障害者施策推進協議会が設置されている。協議会の委員の中に障害のある人が占める割合は、都道府県17.2％、指定都市19.1％で、ともに前年より若干上昇している。
市区町村障害者計画策定数及び策定率の推移
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