国土交通省は、ノンステップバスの普及を目的として、2003年3月にとりまとめられた「次世代普及型ノンステップバスの標準仕様策定報告書」の趣旨に基づき、標準仕様ノンステップバスの広範な採用によるノンステップバスの製造コストの低減とともに、ユニバーサルデザインによる高齢者、身体障害者、健常者がともに利用でき、安全性および利便性の高いノンステップバスの普及がより一層推進されるよう、標準仕様ノンステップバスの認定制度を開始した。
具体的にはバス事業者が装着する車外表示器、料金箱等を除いた標準仕様認定項目のすべてを満たすノンステップバス（新車）を同省が認定するとともに、認定した標準仕様ノンステップバスであることを利用者等に示すマーキングを行う。なお、同省においては、2004年度から標準仕様ノンステップバスに補助金を重点化して交付し、ノンステップバスの普及促進を着実に推進することとしている。
これまで同省では、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（いわゆる交通バリアフリー法）に基づき、ノンステップバスの普及を推進してきているが、これまでのノンステップバスは、バス事業者ごと、バスメーカーごとに仕様が異なることから、製造コストが高く事業者による導入が進まないという課題があり、また、バリアフリーの観点からバス利用者の意見が十分に反映されたバスの導入等が望まれていた。
このため、同省では2001年度にバスメーカー、バス事業者をはじめとして、有識者、行政、バス利用者をメンバーとしたノンステップバス標準仕様策定検討会を設置し、2001、2002年度の2年度にわたり検討を行い、2003年3月「次世代普及型ノンステップバスの標準仕様」をとりまとめたところ。
乗合バスのバリアフリー化の目標は、「バス車両（現時点においては、総車両数約6万台）に関し、原則として、今後10年から15年で低床化された車両に代替する。また、ノンステップバスについては、向こう3年間から5年間を目途に標準化を図ること等の措置を講ずることにより、新規導入車両に占める割合を逐次高めることとし、これによって2010年までに、バス総車両数の20パーセントから25パーセントをノンステップバスとする。」というもの。
標準仕様ノンステップバスに係る認定制度イメージ
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