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介護サービス利用料の自己負担については95%が認知、財源については40〜70%程度

−東京都、「インターネット福祉改革モニター第1回アンケート結果 介護保険制度について」−

2004/02/10(Tue.)

大人の青汁
 東京都は、「インターネット福祉改革モニター第1回アンケート結果 介護保険制度について」を公表した。調査期間は、2003年11月6日(木)正午から11月12日(水)正午までで、インターネットにより、モニターがアンケート専用ページから回答を入力する方式を採用。対象モニター数は215人、回答者数205人で回答率95.3%だった。

 介護サービスの利用手続等については、介護保険のサービスを利用するための手続(要介護認定、ケアプラン作成など)の認知度はいずれも80%以上と高い。

 介護保険の被保険者に関して知っている事柄については、介護保険の被保険者が2種類に分かれていることの認知度は80%以上と高いが、第2号被保険者の介護サービス利用に条件が付されていることの認知度は60%にとどまった。

 介護保険に要する費用の財源に関して知っている事柄については、介護サービスを利用したときの自己負担が10%であることについては95パーセント近くの人が認知しているが、保険給付の財源構成の認知度は40%〜70%程度低い水準となっている。

 介護保険制度についてよいと思う点については、「10%の負担で、介護サービスが利用できる」「家族の介護負担が軽減された」「介護サービスが利用しやすくなった」の順で評価されていた。

 介護保険制度の問題点・課題だと思われる点については、「事業者を選ぶための指標がない」「介護度が重くなると在宅では介護できない」「施設希望者が増え、施設に入りにくくなった」の順で指摘されていた。

 介護予防やリハビリの取組みを介護保険や福祉施策の事業として、社会的な費用を投入して進めることについては、積極的に実施すべきであるという人が60%を超えている。年代別にみると、40代から「社会的費用により積極的に実施すべき」の割合が増加している。

 介護が必要となっても、住み慣れた地域で暮らし続けられる社会にするためには、どのような条件整備が必要と思うかについては、在宅での介護の場面で重篤化したときや緊急時の対応の必要性を重視する割合が多い。いっぽう、住まいに対する期待は低くなっており、グループホームとケア付き住まいに分かれた。

 また、最も多かった「在宅での介護が真に難しくなったときには頼りになる入所施設を地域の中にバランスよく整備して、在宅介護を支援する機能を充実させていくことが必要である」を選んだ97人のうち、60%以上の人が「在宅でも医療的ケアが受けられる体制が必要」「緊急時などにショートステイやデイサービスの利用が必要」も併せて回答している。


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