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障害者の雇用状況、民間企業の実雇用率は1.48%

−厚生労働省の集計、「身体障害者および知的障害者の雇用状況」−

2004/02/18(Wed.)

大人の青汁
 厚生労働省は、「身体障害者および知的障害者の雇用状況」についてとりまとめた。同集計は、法定雇用率により1人以上の身体障害者または知的障害者を雇用することを義務づけられている事業主等から、昨年6月1日現在における障害者の雇用状況の報告を求め、集計したもの。

 民間企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、それぞれの割合(法定雇用率)に相当する数以上の身体障害者または知的障害者を雇用しなければならないこととされている。

 民間企業における雇用状況をみると、1.8%の法定雇用率が適用される一般の民間企業(常用労働者数56人以上規模の企業)における実雇用率は前年より0.01ポイント上昇し、1.48%だった。

 企業規模別では、前年と比較した実雇用率は、300〜499人規模企業(1.46%→1.48%)、500〜999人規模企業(1.43%→1.47%)および1,000人以上規模企業(1.56%→1.58%)はそれぞれ上昇したいっぽう、56〜99人規模企業(1.52%→1.47%)および100〜299人規模企業(1.31%→1.29%)ではそれぞれ低下した。また、法定雇用率未達成企業の割合は、300人未満規模企業で増加し、300人以上規模企業で減少した。

 産業別では、一般の民間企業における実雇用率と比較すると、医療・福祉(2.02%)、電気・ガス・熱供給・水道業(1.80%)、製造業(1.70%)、運輸業(1.69%)、鉱業(1.68%)および農、林、漁業(1.64%)ではそれぞれ上回ったが、サービス業(1.37%)、建設業(1.34%)、金融・保険・不動産業(1.33%)、飲食店・宿泊業(1.33%)、教育・学習支援業(1.28%)、複合サービス事業(1.21%)、卸売・小売業(1.16%)および情報通信業(1.08%)ではそれぞれ下回った。

 特殊法人等における雇用状況をみると、2.1%の法定雇用率が適用される公団、事業団等一定の特殊法人および独立行政法人(常用労働者数48人以上規模の法人)については、実雇用率が前年より0.13ポイント上昇し、2.09%となった。

 2.1%の法定雇用率が適用される国、地方公共団体の機関における実雇用率については、国が前年より0.05ポイント上昇し2.19%、都道府県については前年より0.03ポイント上昇し2.49%、市町村は0.01ポイント上昇し2.45%となり、全体としては前年より0.05ポイント上昇して2.40%となった。また、2.0%の法定雇用率が適用される都道府県等の教育委員会の機関では前年より0.01ポイント上昇し1.24%となった。


民間企業における障害者の雇用状況
2003年6月1日現在 ( )内は2002年6月1日現在の数値
区分
〔法定雇用率〕
一般の民間企業
〔1.8%〕
特殊法人等
〔2.1%〕
(1) 企業(法人)数 61,025
(60,938)
137
(134)
(2) 常用労働者数 (人) 16,748,964
(16,749,384)
263,010
(89,912)
(3) 障害者の数 A. 重度障害者(常用) (人) 65,652
(65,179)
947
(376)
B. 重度障害者(常用)以外の障害者 (人) 115,789
(115,926)
3,600
(1,011)
C. 計 A×2+B (人) 247,093
(246,284)
5,494
(1,763)
(4) 実雇用率 C÷(2)×100 (%) 1.48
(1.47)
2.09
(1.96)
(5) 法定雇用率未達成企業の割合 (%) 57.5
(57.5)
34.3
(40.3)


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「障害者就職・転職、人材紹介サービス」事業を核とした大阪支店開設−アドバンテッジリスクマネジメント、企業の障害者雇用と障害者の社会進出を支援−

2005/08/01
高年齢者の就業率、男性が71.5%、女性が45.6%−厚生労働省、「2004高年齢者就業実態調査」の結果概況−

2005/06/20
医療・福祉人材コンサルティング会社を設立−ヒューマントラスト、株式会社メディカルクリエイションを100パーセント出資で−

2005/05/19
聴覚障害者のスキルアップと就職を支援するPC講座を開講−ジョイコンサルティングとかがやきパソコンスクール、パソコンスキルアップとキャリアカウンセリングなどの就職サポートを実施−

2005/04/05
定年退職者を対象に65歳までの再雇用制度を導入−レンゴー、技術・技能継承や企業活力の維持、厚生年金受給年齢の引上げに対応−

2005/03/22
障害者の経済的自立支援で施設清掃会社を設立−京成電鉄、「京成ハーモニー株式会社」−

2005/03/03
医薬・福祉・介護分野の人材開発・派遣などの事業に参入−ヒューマントラスト、人材募集・顧客営業を開始−

2005/02/16
三重県内の障害者による光ブロードバンドを活用した在宅テレワークを開始−NTTネオメイト、「デジタル地図バーチャルファクトリ」−

2005/02/14
障害者雇用促進法に基づく特例子会社を設立−住友ゴム、「SRIウィズ」−

2004/12/24
海外からの派遣看護師・介護士教育に参入−三井物産、ヒューマンホールディングス、東京リーガルマインド、メディカルアソシア、内閣府へ四社共同要望書提出−

2004/12/13
障害者雇用促進を目的とした清掃業務や事務作業を行う新会社を設立−京王電鉄、「京王シンシアスタッフ」−

2004/11/16
ITスキル習得による障害者自立支援プログラムを開始−マイクロソフトなど、徳島県が後援−

2004/08/18
専門ノウハウを活用して障害者の転職・就職を支援−アドバンテッジリスクマネジメント、障害者人材紹介に参入−

2004/08/10
知的障害を持つ人々の雇用の場を創出することを目的に特例子会社を設立−ブリヂストン、「ブリヂストンチャレンジド株式会社」−

2004/08/03
障害者の雇用促進を目的とした新会社を設立−NTT、「NTTクラルティ株式会社」−

2004/06/02
鉄道施設の清掃等を行う、障害者の雇用促進を目的とした新会社−東京急行電鉄株式会社、新会社「株式会社東急ウィル」を設立−

2004/04/27
高齢化雇用に取り組む企業に対し、最適な賃金シミュレーションを提供−SMBCコンサルティング、「高齢者賃金設計サービス」などの取り扱い開始−

2004/04/14
「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定取得−曙ブレーキ工業のグループ会社「あけぼの123株式会社」−

2004/03/25
重度障害者の在宅勤務など障害者雇用専門の新会社を設立−沖電気工業、「株式会社沖ワークウェル」を設立−

2004/03/18
障害者と企業を円滑に結ぶ人材紹介会社を設立−ゼネラルパートナーズ、障害者雇用促進に向け−

2004/02/18
障害者の雇用状況、民間企業の実雇用率は1.48%−厚生労働省の集計、「身体障害者および知的障害者の雇用状況」−

2004/01/20
障害者就労支援組織にパソコン研修用ソフトを無償提供−マンパワー・ジャパン、日本ヒューレット・パッカードの「シードセンター」に−

2003/09/18
障害者雇用を促進するための子会社を設立、印刷・製本など事務作業を受託請負−コクヨ、「コクヨKハート株式会社」−

2003/07/01
中高年層の再就職支援で人材ブリッジバンク事業の新会社を設立−パソナ、「関東雇用創出機構」−

2003/06/06
障害者雇用対策基本方針を告示−厚生労働省、精神障害者の就業環境整備等を盛り込む−

2003/05/07
医療・介護福祉に特化したキャリアチェンジ支援事業を首都圏展開−らいふ、6月開講予定−

2003/04/03
障害者の就業形態、職種等の調査結果−厚生労働省、「身体および知的障害者就業実態調査」−

2003/03/10
障害者の雇用状況、民間企業の実雇用率は1.47%−厚生労働省、「身体障害者および知的障害者の雇用状況」を発表−

2002/11/12
シニア世代の就労に関する意欲や意向について調査−シニアコミュニケーション、「勤労感謝の日に関するアンケート調査」−

2002/07/15
65歳までの雇用確保、今後10年程度で確かなものに−厚生労働省、「年齢にかかわりなく働ける社会に関する有識者会議」の中間とりまとめを公表−

2002/03/15
133億円の未支給助成金など、高齢者雇用対策のムダや不要な制度を指摘−総務省が厚生労働省に勧告「高齢者雇用対策に関する行政評価・監視結果」−

2002/01/23
65歳継続雇用に向けての高齢者の働きやすい職場づくりの事例を募集−厚生労働省「高年齢者雇用開発コンテスト」−

2002/01/08
障害者の雇用状況、民間企業の実雇用率は不況下でも前年と同率の1.49%−厚生労働省、身体障害者及び知的障害者の雇用状況−

2001/12/25
高年齢就業希望者の不就業理由「適当な仕事がみつからなかった」−厚生労働省、2000年高年齢者就業実態調査結果速報−

2001/11/02
首都圏を中心とした求人情報サイトに中高齢者向け検索機能を提供−ユメックス−

2001/10/05
社会福祉士資格を取得した人の70%以上が社会福祉関係に勤務−日本社会福祉士会「社会福祉士現況調査」−

2001/08/03
平均給与、ホームヘルパー12〜19万円、ケアマネージャー28万円−介護労働安定センター、介護労働実態調査−

2001/07/05
経験豊富な「シニアスペシャリスト」を募集−パソナ「シニア災害調査員」登録説明会を開催−

2001/02/08
介護職に外国人労働者を−内閣府の外国人労働者問題世論調査−

2000/12/01
身体障害者及び知的障害者の雇用状況、半数以上の民間企業が未達成−労働省の調査−

2000/08/08
シニア人材の新派遣事業を開始−人材サービス大手のパソナ−

2000/05/16
ケアセンターを1000拠点増設、3000人雇用−コムスン、年内実施を計画−

2000/04/26
介護福祉関連人材派遣事業を拡充−パソナフォスター、老人ホームなど福祉施設に向け−

2000/03/17
介護関連専門の人材派遣事業に進出−日本医療事務センター、ホームヘルパーやケアマネジャー専門−

2000/02/28
介護事業支援の新事業を開始−医療健康関連サービス会社のケアテンプ−

2000/01/27
高齢者創業へ助成制度

2000/01/18
障害者の将来の不安、増大

2000/01/14
社協が4億円かけて介護職の就職説明会実施−人材不足を補うため−

1999/12/21
障害者雇用未達で 日航社長を株主が訴訟

1999/12/01
障害者の解雇上半期で1220人

1999/11/10
名古屋の派遣会社と専門学校が介護分野参入で提携

1999/09/21
埼玉県が中高年の雇用対策として 福祉関連企業への支援来年から

1999/08/26
「介護」で雇用を創造 労働省が積極的助成展開




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