厚生労働省は、「身体障害者および知的障害者の雇用状況」についてとりまとめた。同集計は、法定雇用率により1人以上の身体障害者または知的障害者を雇用することを義務づけられている事業主等から、昨年6月1日現在における障害者の雇用状況の報告を求め、集計したもの。
民間企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、それぞれの割合（法定雇用率）に相当する数以上の身体障害者または知的障害者を雇用しなければならないこととされている。
民間企業における雇用状況をみると、1.8％の法定雇用率が適用される一般の民間企業（常用労働者数56人以上規模の企業）における実雇用率は前年より0.01ポイント上昇し、1.48％だった。
企業規模別では、前年と比較した実雇用率は、300〜499人規模企業（1.46％→1.48％）、500〜999人規模企業（1.43％→1.47％）および1,000人以上規模企業（1.56％→1.58％）はそれぞれ上昇したいっぽう、56〜99人規模企業（1.52％→1.47％）および100〜299人規模企業（1.31％→1.29％）ではそれぞれ低下した。また、法定雇用率未達成企業の割合は、300人未満規模企業で増加し、300人以上規模企業で減少した。
産業別では、一般の民間企業における実雇用率と比較すると、医療・福祉（2.02％）、電気・ガス・熱供給・水道業（1.80％）、製造業（1.70％）、運輸業（1.69％）、鉱業（1.68％）および農、林、漁業（1.64％）ではそれぞれ上回ったが、サービス業（1.37％）、建設業（1.34％）、金融・保険・不動産業（1.33％）、飲食店・宿泊業（1.33％）、教育・学習支援業（1.28％）、複合サービス事業（1.21％）、卸売・小売業（1.16％）および情報通信業（1.08％）ではそれぞれ下回った。
特殊法人等における雇用状況をみると、2.1％の法定雇用率が適用される公団、事業団等一定の特殊法人および独立行政法人（常用労働者数48人以上規模の法人）については、実雇用率が前年より0.13ポイント上昇し、2.09％となった。
2.1％の法定雇用率が適用される国、地方公共団体の機関における実雇用率については、国が前年より0.05ポイント上昇し2.19％、都道府県については前年より0.03ポイント上昇し2.49％、市町村は0.01ポイント上昇し2.45％となり、全体としては前年より0.05ポイント上昇して2.40％となった。また、2.0％の法定雇用率が適用される都道府県等の教育委員会の機関では前年より0.01ポイント上昇し1.24％となった。
民間企業における障害者の雇用状況
2003年6月1日現在 （ ）内は2002年6月1日現在の数値
区分
〔法定雇用率〕 |
一般の民間企業
〔1.8％〕 |
特殊法人等
〔2.1％〕 |
| （1） 企業（法人）数 |
61,025
（60,938） |
137
（134） |
| （2） 常用労働者数 （人） |
16,748,964
（16,749,384） |
263,010
（89,912） |
| （3） 障害者の数 |
A. 重度障害者（常用） （人） |
65,652
（65,179） |
947
（376） |
| B. 重度障害者（常用）以外の障害者 （人） |
115,789
（115,926） |
3,600
（1,011） |
| C. 計 A×2+B （人） |
247,093
（246,284） |
5,494
（1,763） |
| （4） 実雇用率 C÷（2）×100 （％） |
1.48
（1.47） |
2.09
（1.96） |
| （5） 法定雇用率未達成企業の割合 （％） |
57.5
（57.5） |
34.3
（40.3） |
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