福祉用具流通の業界基準等の標準化を多くの企業が希望

－経済産業省「福祉用具産業の流通に関する商慣行改善調査」－

2004/02/20(Fri.)

　経済産業省は、福祉用具産業の実態に関して調査し、その改善方向について報告書をとりまとめた。

　これまでに、フィッティングサービスやメンテナンスサービスは、業界統一的な指標や基準が存在しないので、利用者がサービス内容の比較ができずに十分なサービスが得られない場合があった。報告書では、メーカー、卸・小売業にアンケート調査・ヒアリングをした結果、利用者に合わせて福祉用具の調整などを行うフィッティングサービスや福祉用具の消毒・保管などのメンテナンスサービスに、業界標準規定を設けるべきであるという回答が過半数を超えていること等が分かった。

　国内の福祉用具産業の市場規模（狭義）は、2000年度には1.1兆円に達しており今後の高齢化の進行によって更なる成長が見込まれている。

　福祉用具の販売やレンタルは、機能や品質面での専門的な知識が求められる上、アフターサポートやメンテナンスが重要となる。このような福祉用具の商品特性から、メーカー、小売業はユーザーとの地域密着型の対応が必要になってくるため、多くの中小メーカー、小売業が存在する小規模分散的な市場構造となっている。

　介護保険制度の導入により、車いすや特殊寝台等といった福祉用具は、介護保険貸与品目に指定されたため、福祉用具の流通構造は、従来の給付制度のもとでの購入からレンタルに移行している。

　調査により、福祉用具のフィッティングや消毒・保管等の付帯サービスについては、その水準を担保するような業界基準の設定を望む企業が多いことが明らかになった。具体的には、「フィッティングサービスの業界基準を設定するべきである」という意見について「大いにそう思う」「少しそう思う」とする企業が64.1％、「レンタル用具の消毒・保管方法に関する業界標準規定を設けるべきである」という意見に対し「大いにそう思う」「少しそう思う」とする企業が84.4％だった。

　また、価格競争により付帯サービスをしない業者が出てきていることやサービスの提供方法や条件を明確にしていない事業者が多いことにより、サービス内容や質的水準の向上を巡る事業者間競争が減殺されてしまう恐れがあることが課題としてあげられた。

　今後、経済産業省は、福祉用具産業の流通等に関して実態調査した結果を基に、福祉用具流通の業界基準の設定や業界標準規定の設定等の標準化に向けての調査研究を行っていく予定。

経済産業省概要

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