特定非営利活動法人に係る電子申請・届出、縦覧・閲覧システム等を運用開始

－内閣府、「電子縦覧・閲覧システム」－

2004/03/29(Mon.)

　内閣府は、NPO室の新業務体制として2004年3月31日より、内閣府ホームページにおいて各種書類を縦覧・閲覧することができる「電子縦覧・閲覧システム」を運用する。

　電子政府構築計画の一環でもある新システムは、市民がNPO法人の情報をより容易に取得することが可能となり、市民による支援・選別がより実効的になることを目指す。

　NPO法は、NPO法人について、行政の関与を極力抑制し、市民による支援・選別を通じて育てられていくことを基本理念としていることから、市民がNPO法人に関する情報をできる限り容易に取得できることが極めて重要。内閣府では、申請に係る書類の縦覧および法人の事業報告書等の閲覧場所として庁舎内にNPO室を設けているが、来室する必要があり、書類を探し出すのに手間がかかることもあった。新システム開始後も、NPO室に来室しての縦覧・閲覧も従来通り可能だが、その際に「電子縦覧・閲覧システム」を利用することによって、書類の検索が容易となる。

　また、NPO室では、設立や定款変更の認証申請または届出における各種書類の受付けも行ってきているが、電子政府構築計画の一環として、内閣府ホームページを活用して認証申請または届出を行うことができる「電子申請システム」も同時に運用する。

　そのほか、NPO室では、申請に先立つ相談業務も行っており、すでに、当該相談業務において利用してきた「特定非営利活動法人の設立および管理・運営の手引き」を内閣府ホームページに掲載しているが、NPO法人の設立を支援する民間の機関も多数存在するようになっていることから、2004年4月1日以降、NPO室における個別的な相談業務は行わないこととし、「特定非営利活動法人の設立および管理・運営の手引き」を活用してもらう方針としている。

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