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2008/07/25(Fri.)
● お酒を飲む頻度、シニア男性では「ほぼ毎日」が1／3以上
−ネットエイジア、「シニア世代におけるお酒の嗜好と実態」−
2008/07/24(Thu.)
● ステップアップ機能を強化した変額年金保険を販売開始
−アイエヌジー生命、「アイエヌジースマートデザイン55」−
2008/07/23(Wed.)
● スイスのアンチエイジング医療機関と日本での独占契約を締結
−SBIウェルネスバンク、2010年度内に「クリニック・ラ・プレリー湯河原」を建設−
2008/07/22(Tue.)
● 介護先の対応記録機能と介護先を絞り込む検索機能を搭載した顧客管理ソフトを発売
−BSLシステム研究所、「顧客らくだ4」普及版・プロ版−
2008/07/18(Fri.)
● おむつのファッションショーを開催
−排泄総合研究所・むつき庵、5周年記念イベントとして実施−
2008/07/17(Thu.)
● 介護付き有料老人ホームでリハビリマッサージを提供開始
−イリーゼ、マッサージ師を雇用し希望者に実費で提供−
2008/07/16(Wed.)
● 安全性を要望する病院や老人ホーム向けの機能を搭載した自動ドア用センサーを発売
−オプテックス、「プロセーフII」−

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痴呆性高齢者や知的障害者のグループホームの大増設を目指して
−東京都、福祉局グループホーム設置促進事業本部を設置−

2004/04/07(Wed.)
　東京都は、痴呆性高齢者や知的障害者の地域生活移行を促進するため、グループホームの設置促進を重点事業として取り組んでおり、今回、福祉局グループホーム設置促進事業本部を設置した。

　痴呆性高齢者については、「痴呆性高齢者グループホーム緊急整備3か年事業」に基づき、2006年度までに痴呆性高齢者グループホームの定員4,000名を実現し、知的障害者については、「障害者地域生活支援緊急3か年プラン」に基づき、2005年度までに知的障害者グループホーム（重度含む）の定員2,315名を実現することを目的としている。

　事業内容は、「設置促進手法の開発、運営事業者等に対する働きかけ、区市町村との調整、都民等に対する普及啓発」で、具体的には、グループホームの設置促進に関する新たな手法の開発、グループホームの運営へ参画が期待できる多様な事業主体や、土地建物の所有者等に対する働きかけ、グループホームの設置促進に向けた区市町村との調整、グループホームに対する都民等の理解促進に向けた普及啓発などを行う。
東京都概要
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2007/01/19
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2007/01/09
東京都の出生統計、35〜44歳の母の出産数増加で晩産化傾向−東京都、「2005年東京都人口動態統計年報」−

2006/12/26
障害者自立支援法の施行に伴う状況調査の結果を公表−東京都、「報酬算定の日額化に伴う激変緩和措置の強化等に関する緊急要望」を国に提出−

2006/12/15
ボランティア活動や福祉の推進に功績のあった個人・団体に知事感謝状を贈呈−東京都、「第55回東京都社会福祉大会」−

2006/11/07
障害福祉サービス管理責任者の養成を行う研修を開催−東京都、「2006年度東京都サービス管理責任者研修」−

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2006/09/19
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身体拘束ゼロ運動を推進する施設名を公表−東京都、「身体拘束ゼロ運動推進施設ポスター」の掲示を行う施設を対象に−

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福祉事業所における成年後見制度の活用についてのシンポジウムを開催−東京都、「福祉事業所における成年後見制度の普及、活用を考えるシンポジウム」−

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社会貢献的な精神で後見業務に携わる人を育成する講習を実施−東京都、「社会貢献型後見人」基礎講習−

2005/12/21
コンサートに都内在住障害者など1400人を招待−東京都、「第22回障害者のためのふれあいコンサート」を開催−

2005/12/13
重症心身障害児施設を開設−東京都、「東京都立東部療育センター」−

2005/11/29
2005年度障害者週間記念の集い「ふれあいフェスティバル」などを開催−東京都、障害者週間にちなんだ5つの取り組みを実施−

2005/11/10
「介護サービス情報の公表制度」指定調査機関候補者を募集−東京都、公正な調査が行える法人を募集−

2005/11/08
悪徳商法などの相談窓口も掲載した一般・福祉実務者等向けハンドブックを発行−東京都、2005年版「社会福祉の手引」−

2005/09/29
福祉の仕事に関心のある人に向けた職場説明会を開催−東京都、「ふくしのしごとガイダンス」−

2005/08/19
介護予防のためのシンポジウムと高齢者自主グループが共演する参加型イベントを開催−東京都、「介護予防大作戦in東京」−

2005/08/09
20周年記念事業「夢〜美術館」を開催−東京都、「第20回東京都障害者総合美術展」−

2005/06/29
外出時の移動の際にバリアを感じている人「60％」−東京都、2004年度東京都社会福祉基礎調査「福祉のまちづくりに関する都民の意識」−

2005/03/28
高齢者虐待が深刻化する前に防ぐ手立てとしてパンフレットを発行−東京都、「高齢者虐待防止」パンフレット−

2005/03/02
「中高年からの介護予防読本」を発行−東京都、高齢者層に無料配布、一般向け販売も−

2004/07/21
家族が痴呆になった場合、「グループホームを利用したい」は70％以上−東京都、インターネット福祉改革モニター第4回アンケート結果−

2004/06/23
「社会福祉の手引2004」に掲載する広告を募集−東京都、35,000部を配布予定−

2004/06/15
NGO・NPOや市民グループが行う留学生等支援事業の経費を助成−東京都、「2004年度留学生支援助成事業」−

2004/06/03
ケアマネジャー業務、2人に1人がヘルパーなどと掛け持ち−東京都、都内のケアマネジャー等の実態調査結果を公表−

2004/05/20
身体拘束廃止に向けた4日間の研修を無料で開催−東京都、「2004年度東京都身体拘束廃止推進員研修」−

2004/05/14
整備率の低い地域の補助率を引き上げ、説明会を開催−東京都「痴呆性高齢者グループホーム緊急整備3か年事業」−

2004/05/06
市民レベルでの国際的な市民協力事業を支援−東京都生活文化局、「2004年度東京都市民協力事業助成」−

2004/04/28
老化の早期発見・予防についてアドバイスする介護予防健診を開催−東京都、「おたっしゃ21」−

2004/04/07
痴呆性高齢者や知的障害者のグループホームの大増設を目指して−東京都、福祉局グループホーム設置促進事業本部を設置−

2004/03/12
東京都の福祉サービス第三者評価を「よく知っている・聞いたことがある」70％−東京都、インターネット福祉改革モニター第2回アンケート結果−

2004/02/24
在宅介護のための介護保険活用読本を発行−東京都、約45万人の介護保険利用者等に無料配布−

2004/02/10
介護サービス利用料の自己負担については95％が認知、財源については40〜70％程度−東京都、「インターネット福祉改革モニター第1回アンケート結果　介護保険制度について」−

2004/02/03
視覚障害者の移動介護（ガイドヘルプ）の研修受講者を募集−東京都、「視覚障害者移動介護従業者養成研修（第3回）」−

2004/01/30
「バリアフリーからユニバーサルデザインへ」福祉のあり方を考える−東京都、第3回「東京の新しい福祉を考えるセミナー」−

2004/01/23
福祉職場への就職を希望する求職者と社会福祉施設等の求人者をマッチングするフェアを開催−東京都など、「ふくしワーク就職フェアTOKYO2004」−

2003/12/24
都有地を借り受け、グループホーム等を設置・運営する事業者を募集−東京都、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」−

2003/12/18
「第52回東京都社会福祉大会」を開催、スワンベーカリーなどを表彰−東京都、東京都社会福祉協議会、東京都共同募金会、東京善意銀行など−

2003/12/11
東京電力が銀座ショールームの展示家電を福祉施設に寄贈−東京都が児童福祉施設等15か所に配分−

2003/12/02
障害者週間に関する取り組みを実施−東京都、障害者の人権110番やポスター、ホームページ、特集TV番組など展開−

2003/11/13
障害者芸術・文化祭東京大会を開催−厚生労働省と東京都、日本チャリティ協会など−

2003/10/27
東京都福祉サービス第三者評価機関の認証を取得−富士総合研究所、福祉サービス第三者評価事業を本格展開−

2003/10/08
インターネット福祉改革モニターを募集−東京都、一般公募で100名を募集−

2003/09/04
都内在住の留学生等に関する活動を行う非営利団体の支援先を募集−東京都、2003年度留学生支援助成事業−

2003/08/25
NGO・NPOや市民グループが行う国際的な市民協力事業等を助成−「東京都、2003年度東京都民間国際事業助成」−

2003/07/16
グループホーム用に都有地を提供−東京都、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」を開始−
行政による施設整備事業関連記事

2004/04/07
痴呆性高齢者や知的障害者のグループホームの大増設を目指して−東京都、福祉局グループホーム設置促進事業本部を設置−

2003/07/16
グループホーム用に都有地を提供−東京都、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」を開始−

2000/12/25
特別養護老人ホームの定員超過を容認−厚生省、緊急時にのみ対応−

2000/11/13
特別養護老人ホーム運営を民間事業者に解禁する方向で検討−厚生省、特別養護老人ホームの規制緩和・解禁を促進−

2000/10/20
公団・公社住宅に特別養護老人ホームを−厚生省・建設省が併設を容認−

2000/07/17
特別養護老人ホームからの入居者受け皿となる生活施設を増設−厚生省が推進−

2000/03/22
社会福祉・医療事業団の融資対象にグループホーム運営組織を追加−事業費の70％を上限に−

2000/03/16
介護保険で施設サービス対象外の高齢者でも施設退去を求めない事を決定−厚生省が介護保険施行前の対応策を公表−

2000/02/22
施設に入れない高齢者向け制度−広島県の補助制度−

1999/11/16
北海道に特養退去者などの受け皿施設完成

1999/08/30
特養等整備費用に2283億円−来年度予算-厚生省


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