内閣府は、社会や国、少子高齢社会等の社会の在り方に関する意識を調査した「社会意識に関する世論調査」の結果を公表した。
「社会への貢献意識」については、日頃、社会の一員として、何か社会のために役立ちたいと思っているか聞いたところ、「思っている」と答えた人の割合が59.1％、「あまり考えていない」と答えた人の割合が36.8％となっている。
何か社会のために役立ちたいと「思っている」と答えた者（4,070人）に、何か社会のために役立ちたいと思っているのはどのようなことか聞いたところ、「町内会などの地域活動（お祝い事や不幸などの手伝い、町内会や自治会などの役員、防犯や防火活動など）」を挙げた人の割合が37.9％と最も高く、以下、「社会福祉に関する活動（老人や障害者などに対する介護、身の回りの世話、給食、保育など）」（32.1％）、「自然・環境保護に関する活動（環境美化、リサイクル活動、牛乳パックの回収など）」（32.0％）、「自分の職業を通して」（20.9％）などの順となっている。
「社会の在り方等に対する意識」については、理想として、自分自身に何人くらいの子供がいるのが良いと思うか聞いたところ、「0人」と答えた人の割合が0.5％、「1人」と答えた人の割合が2.5％、「2人」と答えた人の割合が38.6％、「3人」と答えた人の割合が44.1％、「4人」と答えた人の割合が4.4％、「5人」と答えた人の割合が1.5％、「6人以上」と答えた人の割合が0.3％、「わからない」と答えた人の割合が8.1％、「わからない」と答えた人を除く回答人数の平均は2.60人となっている。
実際には何人の子供を持てる、あるいは持てたと思うか聞いたところ、「0人」と答えた人の割合が1.5、「1人」と答えた人の割合が7.6、「2人」と答えた人の割合が43.9、「3人」と答えた人の割合が26.3％、「4人」と答えた人の割合が3.2％、「5人」と答えた人の割合が0.9％、「6人以上」と答えた人の割合が0.2％、「わからない」と答えた人の割合が16.4％、「わからない」と答えた人を除く回答人数の平均は2.30人となっている。
「親、そのほかの人の世話や介護をする」という機会は青少年の成長や自立のために必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」とする人の割合が85.0％、「必要だと思わない」とする人の割合が6.2％となっている。
雇用などの慣行や医療保険などの社会制度において、様々な高齢者を年齢の基準だけで一律に現役世代と別に取り扱うことについてどのように思うか聞いたところ、「賛成」とする人の割合が42.7％、「反対」とする人の割合が41.5％となっている。なお、「わからない」と答えた人の割合が16.4％となっている。
高齢期の生活の支えについて、主となるべきものは何だと思うか聞いたところ、「自分自身での支え」と答えた人の割合が29.4％、「家族の支え」と答えた人の割合が40.0％、「社会全体での支え」と答えた人の割合が27.4％となっている。
「遺産相続などの社会慣習や社会保障制度などは家族とは別に個人単位として考えることが大切である」という意見についてどのように思うか聞いたところ、「そう思う」とする人の割合が43.8％、「そう思わない」とする人の割合が28.8％となっている。なお、「どちらともいえない」と答えた人の割合が10.4％、「わからない」と答えた人の割合が17.1％となっている。
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