ケアマネジャー「報酬低い、時間がない」など介護保険制度の問題点を指摘

－全国介護支援専門員連絡協議会、「2003年度介護支援専門員の実態にかかる全国調査」（その1）－

2004/06/08(Tue.)

　全国介護支援専門員連絡協議会は、「2003年度介護支援専門員の実態にかかる全国調査」の中間報告をまとめた。調査期間は、2003年11月～12月で、居宅介護支援事業所に勤務する介護支援専門員（ケアマネジャー）3,543人を対象とした。事業所を介さず、直接、居宅介護支援業務（ケアマネジメント）の実態や介護支援専門員の意識を調査したところに大きな意義がある。

　介護支援専門員は、居宅介護支援（ケアマネジメント業務）において、利用者宅への訪問について、93％が重要と考え、計画見直しのための訪問を86.4％が重要と考えている。また、サービス担当者会議についても、81.5％が重要と考えていることがわかった。しかし、実態として、担当者会議の開催ができている割合は、37.7％にとどまっており、その、理由として31.8％の人が、時間がないことを挙げている。

　いっぽう、勤務実態をみると、47.8％の人が休日出勤を行っており、69.9％の人が時間外勤務を行っている実態があることから、運営基準にしたがって、居宅介護支援業務を行うために、休日出勤や残業等を行いながら、なんとか業務を行っている姿が浮かびあがってきた。

　同協議会では、今後の方向性として、「生活の場の訪問を中心にケアマネジメントの充実を図る」「介護支援専門員の勤務時間の正常化を図る」「介護支援専門員の担当者数を30人とする」などを挙げている。

　介護支援専門員は、60.6％の人がやりがいを感じているが、いっぽうで、制度に関する悩みを35.4％の人が持っており、現在の報酬額について、59％の人が不満を持っていることがわかった。その理由として挙げられるポイントが「業務の範囲が明確でない」と「50人以上の担当者を持たないと自立できない」の2点がある。

　「業務の範囲が明確でない」については、何でもかんでも介護支援専門員の仕事になってしまう風潮があり、どこまでが介護支援専門員の仕事なのか、利用者のことを考えればやらざるを得ない実態がある。例としては、本来、保険者の仕事である処遇困難事例もケアマネにくることなどがある。

　「50人以上の担当者を持たないと自立できない」については、50人以上の担当者を持たないと自立できないが、50人以上の担当者を持つと、適切な居宅介護支援業務ができないジレンマがある。

　今後の方向性としては、「ケアマネジメント業務の範囲を明確にする」「30人で自立できる介護報酬を設定する」「困難事例の相談機関を設置する（基幹型在宅介護支援センター機能の強化）」などを挙げている。

　介護支援専門員は、公正・中立に仕事を行いたいと考えているが、併設事業所が多く、介護報酬が少ないために自立できない現状があり、47.5％の人が独立したほうが良いと考えている。独立しなくても良いとする意見の中にも、現在の報酬における経営の困難さを挙げ、独立しなくても良いと考えている人が多い。

　居宅介護支援事業所が自立しないと公平・中立なケアマネジメントはできないとする意見が多かったが、自立するためには、介護支援専門員のスキルアップを図る必要があり、研修の義務化や研修カリキュラムの見直しなどを求める声が多く見られた。

　今後の方向性としては、「公平・中立なケアマネジメントが実施できる環境をつくる（事業所の自立）」「介護支援専門員の教育を充実させる（研修カリキュラムの見直しと義務化）」「居宅介護支援業務に就く人の研修をきちんと行う（更新時研修の義務化）」などを挙げている。

　介護支援専門員の声を集約してみると、「事業所としての独立」については、「したほうが良い」と答えた人は「したほうが良いが、現在の報酬では経営上難しい」と考え、一方「しなくても良い」と答えた人は「現在の報酬では経営上難しいので、しなくても良い」と考える人が多い。

　「ケアマネ一人当たりの担当数を30人に減らしてほしい」という意見では、個々の利用者に対してゆとりを持って対応できることにより、研修を受ける時間も生まれ、ケアマネの質の向上につながるという好循環を目指している。

　そのほか、「事務処理に時間を取られすぎて、個々の利用者に対してゆとりを持って対応できない」「受験資格を厳しくしてほしい。だれでも受験できるような状況は好ましくない」「研修については介護保険の知識だけではなく、対人援助や面接技法、ケアマネの倫理にまで踏み込んでほしい」「困難事例について相談できるような機関がほしい」などの声が多かった。

全国介護支援専門員連絡協議会概要

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TEL：045-222-0290

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