ケアマネジャー「兼務93％、休日出勤48％、サービス残業70％、報酬に不満59％」

－全国介護支援専門員連絡協議会、「2003年度介護支援専門員の実態にかかる全国調査」（その2）－

2004/06/09(Wed.)

　全国介護支援専門員連絡協議会は、「2003年度介護支援専門員の実態にかかる全国調査」の中間報告をまとめた。調査期間は、2003年11月～12月で、居宅介護支援事業所に勤務する介護支援専門員（ケアマネジャー）3,543人を対象とした。事業所を介さず、直接、居宅介護支援業務（ケアマネジメント）の実態や介護支援専門員の意識を調査したところに大きな意義がある。

　ケアマネジャーに絞って行った調査としては、たいへん有用なデータを含む同調査。今回は、「調査結果の概要（単純集計）」を紹介する。

＃　全体をまとめた報告については、「2003年度介護支援専門員の実態にかかる全国調査」（その1）に記載。

調査結果の概要（単純集計）

　介護支援専門員の男女比の割合は、女性が83％、男性が17％と、女性が多くの割合を占めている。

　介護支援専門員の年齢構成は、40代が一番多く、40.9％を占めている。次いで、30代の26.7％、50代の26.1％と続く。30代から50代で93.7％を占めている。

　介護支援専門員の経験年数は、3年以上が56.4％と一番多く、次いで、2年～3年の19.7％、1年～2年の11.5％と続いている。

　介護支援専門員が前職として勤務していた場所は、在宅介護支援センターが16.2％と一番多く、次いで、病院の15.4％となっている。また、特別養護老人ホームや訪問介護事業所、訪問看護事業所についても前職の勤務場所として多い傾向がうかがえる。

　介護支援専門員が持っている資格は、看護師が一番多く、41.7％、次いで、介護福祉士の35.1％、社会福祉主事の19.4％、ホームヘルパーの14.2％、社会福祉士の9.3％と続いている。

　介護支援専門員の雇用形態は、常勤専従と兼務を合わせて、92.6％を占めている。居宅介護支援事業所に勤務する介護支援専門員は、ほとんど常勤で、非常勤は6％にすぎない。

　居宅介護支援事業所が、どのような事業所に併設しているかを調査したところ、在宅介護支援センターが、19.9％と一番多く、次いで、訪問看護の7.6％、訪問介護の5.2％、通所介護の4.4％と続いている。このことから、介護支援専門員は、在宅介護支援センターの業務を兼務している実態がうかがわれる。

　居宅介護支援事業所の総利用者数は、51人から100人が一番多く、27.0％、次いで、101人～150人の21.6％、1人～50人以下の20.4％、151人～200人の11.3％と続いている。いっぽう、400人を超える事業所も2.8％存在している。

　1人の介護支援専門員が担当している利用者数は、41～50人が一番多く、21.1％となっている。次いで、51～60人の19.8％、31～40人の12.7％と続いている。

　1人の介護支援専門員が、2003年10月に居宅介護支援費を請求した件数は、41～50件が一番多く24.1％を占める。次いで、31～40件の17.6％、51～60件の16.2％の順となっている。

　2003年10月において、介護支援専門員が休日出勤をしている割合は、47.8％となっている。

　2003年10月中において、介護支援専門員が時間外勤務を行った割合は、69.9％と高い割合を示している。

　2003年10月において、介護支援専門員がサービス残業を行った割合は、70.1％となっている。

　介護支援専門員の報酬は、21～25万円が一番多く27.4％を占める。次いで、15～20万円の20.2％、26～30万円の17.2％と続いている。30万円以下の報酬が67.9％と約70％を占めている。

　介護支援専門員は、30.7％が現在の介護報酬に不満を持っている。やや不満を加えると、59％の介護支援専門員が不満を持っていることがわかる。報酬に満足している割合は、「満足」と「ほぼ満足」を加え、27.5％にとどまる。

　介護支援専門員が希望する報酬額は、26～30万円が一番多く、次いで、31～35万円の20.4％、21～25万円の16.0％の順となっている。介護支援専門員の半数は、26～35万円の報酬額を望んでいる。

　課題分析票の作成については、「あまりできていない」と「できていない」を合わせると、37.6％となる。できない理由として、24.3％の人が「時間がない」を挙げている。

　利用者宅への訪問は、90.8％の割合でできていることがわかる。ただし、できていない介護支援専門員も6.9％いる。できない理由としては、時間がないことを挙げている。

　サービス計画書の作成は、82.9％の割合でできていることがわかる。しかし、できていない割合が14.9％いる。

　サービス計画書（ケアプラン）をご利用者に対して説明し、同意を求めることについては、73.9％ができている。ただし、「あまりできていない」「できていない」が23.6％あり、できない理由として11.2％の人が「時間がない」を挙げている。

　利用者に対するサービス計画書（ケアプラン）の交付については、70.1％ができている。しかし「あまりできていない」「できていない」を合わせると27.6％の人ができていない。できない理由として10.3％の人が「時間がない」を挙げている。

　事業者に対するサービス計画書（ケアプラン）の交付については、75.0％ができている。しかし、「あまりできていない」と「できていない」を合わせると、22.7％ができていない。できない理由としては、11.6％の人が「時間がない」を挙げている。

　サービス計画書（ケアプラン）の見直しについては、65.9％ができているが、31.1％ができていない。できない理由として17.7％の人が「時間がない」を挙げている。

　サービス担当者会議については、37.7％ができているが、59.8％ができていない。できない理由として31.8％の人が「時間がない」を挙げている。

　サービス担当者への意見聴取については、75.6％ができているが、21.6％ができていない。できない理由として11.9％の人が「時間がない」を挙げている。

　介護支援経過記録については、74.7％ができているが、22.7％ができていない。できない理由として15.9％の人が「時間がない」を挙げている。

　モニタリング訪問の記録については、59.7％ができているが、37.3％ができていない。できない理由として21.0％の人が「時間がない」を挙げている。

　妥当な担当件数は21～30人が一番多く44.6％、次いで31～40人の29.9％、11～20人の9.5％と続いている。21～40人が妥当と考えている介護支援専門員が74.5％いる。

　妥当な介護報酬は1,001～1,250単位が一番多く28.0％、次いで851～1,000単位の26.1％、1,251～1,500単位の20.5％と続いている。

　居宅介護支援（ケアマネジメント）の重要な項目についての考えを聞いてみたところ、課題分析票は80.3％が重要とし、12.5％が重要でないとした。利用者宅への訪問は93.0％が重要とし、3.8％が重要でないとした。担当者会議の開催は81.5％が重要とし、14.6％が重要でないとした。担当者への意見聴取は93.4％が重要とし、3.1％が重要でないとした。ケアプランの説明・同意は85.9％が重要とし、10.9％が重要でないとした。ケアプランの交付（利用者）は66.6％が重要とし、29.6％が重要でないとした。ケアプランの交付（担当者）は88.6％が重要とし、7.6％が重要でないとした。モニタリング訪問は75.0％が重要とし、21.2％が重要でないとした。訪問時の記録は86.0％が重要とし、9.7％が重要でないとした。計画見直しの訪問は86.4％が重要とし、9.4％が重要でないとした。4種類以上のプランは21.2％が重要とし、71.7％が重要でないとした。

　不正請求につながる不適切な指示については、わずか3％ではあるが、不正請求につながる不適切な指示があった。

　ケアプラン作成における公平・中立に反する不適切な指示については、わずか7.7％ではあるが、公平・中立に反するような不適切な指示があった。

　管理者は、54.4％の人が介護支援専門員の資格を持っているが、介護支援専門員の資格を持っていない管理者も45.6％いる。

　事業所の独立については、47.5％の人が「独立したほうが良い」と考えており、「独立しなくても良い」と考えている人は、21.6％だった。事業所が自立すべきとの意見は、多くの介護支援専門員から意見として寄せられた。

　介護支援専門員としてのやりがいについては、17.9％の人が「非常に感じている」と回答し、43.7％の人が「どちらかといえば感じている」と回答しており、あわせて60.6％の介護支援専門員が、やりがいを感じている。

　現在の悩みについては、制度のことで悩んでいる人が最も多く35.4％で3分の1強、次いで利用者のことで悩んでいる人が18.8％となっている。

全国介護支援専門員連絡協議会概要

所在地：神奈川県横浜市中区本町2-10　大栄ビル8階
TEL：045-222-0290

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