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2008/07/04(Fri.)
● 利用者・登録者が少なく、事業所の約3分の2が赤字経営
−東京都、小規模多機能型居宅介護事業所の調査結果−
2008/07/03(Thu.)
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−東京電力、東電ハミングワーク株式会社を設立−
2008/07/02(Wed.)
● 医療施設向けベッドの主力機種をモデルチェンジ
−パラマウントベッド、「メーティスシリーズ」−
2008/07/01(Tue.)
● 目の不自由な人向けの「ハンドセット付ATM」の全店配備を完了
−京葉銀行、安心の店舗づくりへの取り組みを推進−
2008/06/30(Mon.)
● 脚力が低下した人の歩行をサポートする歩行アシスト機の共同実験を実施
−ホンダ、「歩行アシスト」−
2008/06/27(Fri.)
● シニアの健康意識、健康状態に60％が不安
−ネットエイジア、男女50歳〜79歳対象の「シニアの健康意識調査」−
2008/06/26(Thu.)
● 介護者の悩みに専門家が24時間365日電話で対応
−安全センター、高齢者・介護家族向け「見守りネットワーク・家族介護支援サービス」を開始−

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NPO法人等が行なう地域活性化のための人材育成事業の経費を助成
−青森県市町村振興協会、「地域活性化人材育成事業」−

2004/06/25(Fri.)
　財団法人青森県市町村振興協会は、「地域活性化人材育成事業」として、地域の活性化のためNPO法人などが行なう人材育成活動に必要な経費に対し、助成金を交付する。

　助成対象となるのは、NPO法人や県内の地方公共団体の職員（要推薦）、青森県地域づくりネットワーク推進協議会の登録団体、地域活性化を目的とする事業の企画立案・事業化に携わる人（要推薦）、地域産業の振興に資する技術開発等に携わる研究者・技術者（要推薦）、地域文化の振興・伝承・普及に携わる技能者（要推薦）−−など。

　助成対象となる事業は、2005年3月18日までに完了できる事業で、助成金額は、普及啓発事業（講演会・研修会・イベント等）が40万円以内、専門家招へい事業が30万円以内、調査研究事業が20万円以内、能力開発事業（受講・資格取得・学会参加等）が10万円以内となっている。


関連リンク

財団法人青森県市町村振興協会概要
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