三井住友海上火災保険株式会社は、2004年3月11日から13日まで3日間にわたって開催された「第14回シルバーサービス展」に、「公的介護保険制度と損保の介護保険の関係」「三井住友海上の介護分野への取組」をテーマに出展し、開催期間中に来場者に実施したアンケート調査の結果をとりまとめた。
アンケート調査は、テーマを「元気な老後」「万一の介護」「三井住友海上（損害保険会社）への要望」とし、有効回答数は456名だった。
「元気な老後のための経済的準備」について聞いたところ、夫婦ふたりの余裕ある老後生活に必要な金額は、平均で月額364,868円（前年対比＋3,227円）。いっぽう、夫婦ふたりの老後生活に最低でも必要な金額は、月額252,169円（前年対比-2,138円）で、両者のかい離は112,699円と前年の107,334円から5,365円拡大している。
男女別にみると、余裕ある生活では男性平均361,180円・女性平均367,400円、最低でも必要な金額では男性平均255,966円・女性平均249,618円と、女性の人が両者の開きが大きい。最多回答は、余裕ある生活では40万円（2位は45万円）、最低でも必要な金額では25万円（2位は20万円）となっている。
元気な老後のための経済的な準備については、「準備している」「検討中」の合計が74.6％と前年の78.8％から若干低下しているものの、老後の準備への関心の高さがうかがえる。
年代別でみると、前年同様に年代が高い世代で「準備している」が多く（50代34.9％、60代44.1％、70代52.1％）、若年層では「考えたことはない」が多い（10代82.4％、20代47.4％）という対照的な結果となっている。また、30代・40代については「検討中」の割合が大きく、30代の「検討中」は59.4％（「準備している」は18.8％）、40代の「検討中」は56.8％（「準備している」は29.6％）となっている。
元気な老後のための具体的な準備内容としては、例年同様に「預貯金」が最も多く42.4％（前年対比-3.1ポイント）を占めており、「生保の個人年金」が23.5％、「銀行・郵便局の個人年金」が17.1％と続き、「損保の年金タイプ商品」は10.6％（前年対比＋0.1ポイント）となっている。
生損保の年金の保険料（＝掛け金）として妥当と思う金額は、全世代平均で月額8,016円（前年対比＋115円）と前年から若干上昇した。最多回答は「5千円」で126人（29.4％）、「1万円」が119人（27.8％）、「3千円」が92人（21.5％）と続いている。
「介護に関する意識・準備について」について聞いたところ、自分自身や家族が痴呆・寝たきりになったときの介護に必要と考える金額は、平均で月額228,398円（前年対比-1,835円）となっている。
男女別にみると、男性平均236,667円に対して女性平均222,874円と、男性が女性を13,793円上回っている。また、介護経験の有無別にみると、「経験なし」の人の232,982円は「経験あり」の人の214,943円を18,039円上回っている。
実際に介護のために支出可能な金額は、月額192,159円（対前年比＋3,970円）と前年から若干上昇している。この金額と前述の“介護に必要と考える金額（228,398円）“とのかい離は36,239円と、前年の42,044円から5,805円縮小している。引き続き厳しい経済環境下ではあるものの、今後はこのかい離を埋める自助努力が求められる。
自分自身の介護のための準備については、全体で18.0％（前年17.3％）が準備しており、検討中も含めると56.8％（前年56.7％）と60％近い人が準備または検討している。
年代別では、「準備している」「検討中」の合計は、50代以上では高い（50代61.4％、60代76.3％、70代75.3％）のに対し、若年層は低い（10代29.4％、20代28.9％）結果。10代から40代についても「検討中」の割合は高くなってきており、公的介護保険制度の定着とともに介護に関する意識が高まっていることがうかがえる。
「介護の準備をしている」「検討中」と回答した人についての具体的な準備内容では、「預貯金」が全体で47.0％（前年対比-2.0ポイント）、「生保・郵便局の介護保険」が23.5％（前年対比＋3.3ポイント）、「損保の介護保険」が14.2％（前年対比＋1.6ポイント）、「子どもと同居」が8.6％（前年対比-1.8ポイント）の順となっている。
前年と比較すると、「預貯金」が一番多い点は変わりないが、「子どもと同居」に変わって「生保・郵便局の介護保険」「損保の介護保険」へのニーズが増えていることがうかがえる。
訪問介護・老人ホーム・デイサービス等の家族以外の介護事業者のサービスの利用については、全体で「積極的に活用したい」との回答が75.7％（前年76.0％）と多く、公的介護保険制度における介護事業者のサービスの定着が進んでいることがうかがえる。男女別では、女性82.2％・男性67.0％と、前年同様に女性が大きく上回っている。
介護経験の有無別では、「経験あり」の人の83.2％が「積極的に活用したい」と答えており、「経験なし」の人の73.7％を9.5ポイント上回っている。“（家族以外の介護事業者のサービスを積極的に利用したい場合に）利用したいサービス“では、「訪問介護」52.3％（前年34.8％）、「老人ホーム」24.3％（前年26.8％）、「デイサービス」23.4％（前年34.8％）の順となっており、在宅サービス同様に施設サービスのニーズも高いといえる。
サービス別では「訪問介護」の割合が前年から大きく増加している。「介護事業者のサービス利用は少なくしたい（15.6％）」「あくまで家族に頼りたい（3.7％）」と介護事業者のサービスの利用に消極的に回答した人についての理由では、全体で「他人に介護してもらうのに抵抗感がある」が51.1％、「自己負担分の支払に負担感がある」が33.0％だった。
これを男女別に見ると、男性・女性ともに最多回答は「他人に介護してもらうのに抵抗感がある」であったが、男性（57.1％）方が女性（45.7％）よりも他人による介護に抵抗があることがうかがえる。
「損保の介護保険商品の活用・損保会社に期待するサービス」について聞いたところ、公的介護保険制度に加えて損保の介護保険を活用することについては、「活用したい」が33.3％（前年18.3％）、「検討したい」が27.6％（前年32.9％）、合算で61.0％と前年を9.8ポイント上回り、損保の介護保険のニーズが高まっている。
損保の介護保険の月額保険料（＝掛け金）として妥当と思う金額については、平均で6,597円（前年対比＋296円）と上昇している。最多回答は「5千円」の108人（40.6％）、「3千円」の74人（27.8％）、「1万円」の50人（18.8％）と続いている。
男女別では男性平均6,056円・女性平均6,699円、介護経験有無別では「経験あり」6,389円・「経験なし」6,453円となっている。
損保会社に期待するサービス“では、「健康相談」18.5％、「介護相談」18.3％、「年金・資産運用相談」16.6％、「介護関連サービス」13.8％、「健康関連サービス」12.4％、「保険」7.4％、「資産運用」3.3％の順となっており、損保会社は保険以外にも健康・介護分野を中心に豊かなシニアライフに関する様々なサービスを期待されている。
男女別では、男性は「介護相談」、「健康相談」・「年金・資産運用相談」の順で多く、女性は「健康相談」、「介護相談」、「年金・資産運用相談」の順となっている。また、年代別にみると、30代・40代・50代の最多回答は「年金・資産運用相談」（30代：19.0％、40代：23.4％、50代：19.2％）であったことが特筆される。
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