ふくしチャンネル
ふくしチャンネルは、福祉や介護に関する情報発信・相互交流を目的とした総合サイトです。 http://www.fukushi.com/
HOMEHP検索ニュース検索看護と介護の求人案内サイトマップ


最新一週間
ニュース検索
 
▲ 過去1ヶ月の最新
ニュースを検索できます



家族が痴呆になった場合、「グループホームを利用したい」は70%以上

−東京都、インターネット福祉改革モニター第4回アンケート結果−

2004/07/21(Wed.)

大人の青汁
 東京都はグループホームの大増設に取り組んでおり、グループホーム設置を促進するための新たなアイデアや意見を募るため、インターネット福祉改革モニター215人を対象に、アンケートを実施した。また、合わせて国で検討が予定されている「痴呆」の呼称変更に関しても意見を募った。期間は2004年6月1日〜6月8日で、モニター数は215人、回答者数は195人。

 住み慣れた地域において痴呆性高齢者や知的障害者が少人数で共同生活し、家庭的なふれあいの中で支援を受けるという暮らしが広まりつつある。こうした暮らしについて聞いたところ、家庭的なふれあいの中で支援を受けるという暮らしについて「今後ますます必要になる」「一定の必要性はある」が合わせて95%以上に上り、ほとんどの人がその必要性を感じている。

 自宅での生活が困難な痴呆性高齢者や、親元・施設から自立を望んでいる知的障害者について、都では地域での自立した生活を支える基盤の整備を進めているが、地域での生活を望みながらも受け入れ場所の絶対数が少ないという状況がある。このため、自宅での生活や施設への入所を継続せざるを得ない人もいる。こうした現状を知っているか聞いたところ、地域での受け入れ場所の絶対数が少ないという都の状況に関する認知度は80%以上に上り、現状認識の高さが伺える。

 少人数での共同生活の中で自分らしく生活することによって、高齢者の表情や行動が落ち着き、痴呆の症状を和らげる効果があると言われている「痴呆性高齢者グループホーム」や、知的障害者が親元から離れ、仕事などに通いながら、地域社会で自立して生活するための場所として注目されている「知的障害者グループホーム」などの「グループホーム」を知っているか聞いたところ、「よく知っている」「だいたいは知っている」を合わせ80%を超え、グループホームの認知度が高いことがわかった。

 グループホームに関する情報をどこから知ったかについては、「新聞報道」が57.6%と最も高く、以下「テレビ報道」46.1%、「広報東京都」32.7%、「東京都(福祉局)のホームページ」32.7%の順となった。

 痴呆性高齢者グループホームについて知っている事柄として、「利用者の生活内容」は90%を超え、以下「物的条件内容」72.7%、「利用者が支払う費用」65.5%の順となった。

 知的障害者グループホームについて知っている事柄として、「利用者の生活内容」が84.8%と最も高く、以下「設置に際しての国や都の整備費補助制度」57.6%、「利用者が支払う費用」53.9%の順となった。

 痴呆性高齢者グループホームと知的障害者グループホームのイメージについては、「自宅に近いところにあり、家庭的環境をもった地域における新しい暮らしである」が65.6%と最も多かった。そのいっぽうで、「集団行動を基本とした施設である」も22.6%あった。

 仮にあなたの家族が痴呆になった場合、痴呆性高齢者グループホームを利用したいと思うか聞いたところ、「ぜひ利用したい」、「必要があれば利用したい」は合わせると70%を超えた。

 都では、痴呆性高齢者グループホームと知的障害者グループホームは区部を中心になかなか整備が進んでいないのが現状であることから、4月1日に「福祉局グループホーム設置促進事業本部」を発足し、大増設に取り組んでいる。今後、痴呆性高齢者グループホームと知的障害者グループホームを増加させていくためにどうすべきだと思うか、最も優先的に行う必要があるものはなにか聞いたところ、「地域への理解促進」が41.5%と最も多く、以下「グループホーム事業者や建物所有者への整備費補助制度の拡大」22.6%、「土地・建物所有者への積極的な働きかけ」11.8%、「運営事業者・団体等への働きかけ」10.3%の順となった。

 もし、自宅の近所に痴呆性高齢者または知的障害者グループホームが設置されることになった場合、グループホームに関するどういった情報を知りたいかについては「暮らしぶりなど利用者に関する情報」33.3%、「グループホームと地域社会との交流」32.3%、「運営事業者の情報」26.2%の順となった。

 「痴呆」という呼称を改めることについて、どう考えるか聞いたところ、「新しい呼称に変更すべきだ」「適切な呼称があれば、変更してもよい」を合わせると79.5%に上るが、そう回答した155名のうち、適当と思われる呼称について聞いたところ、自由記述では意見が分散し、選択回答では「認知機能症」が20.6%と最も多かった。


東京都概要
関連記事

2008/07/04
利用者・登録者が少なく、事業所の約3分の2が赤字経営−東京都、小規模多機能型居宅介護事業所の調査結果−

2008/06/20
人材確保が困難な理由は、「給与が低い」と「業務が重労働」−東京都、「2007年度特別養護老人ホーム等経営実態調査」−

2008/05/30
都内の高次脳機能障害者は、60歳以上の人が67.2%−東京都、「高次脳機能障害者実態調査」−

2007/12/18
東京都の2006年出生数が101,674人で1995年以降最多に−東京都、「2006年東京都人口動態統計年報(確定数)」−

2007/12/14
児童・高齢者虐待の防止策は「身近な地域で見守る仕組みを作る」がトップ−東京都、2006年度東京都福祉保健基礎調査「都民の生活実態と意識」−

2007/10/16
新しい建築物がバリアフリー化されていて利用しやすくなったと感じる人は50%−東京都、アンケート結果「福祉のまちづくりについて」−

2007/04/13
児童・高齢者虐待を見聞きした場合「公的機関に連絡する」と答えた人が80%−東京都、2006年度東京都福祉保健基礎調査「都民の生活実態と意識」の結果速報−

2007/03/20
高齢者虐待防止・養護者支援法の施行を「知っている」60%超−東京都、インターネット福祉保健改革モニター2006年度第3回アンケート結果−

2007/03/01
施設管理者・ユニットリーダー研修を開催−東京都、「2007年度前期ユニットケア研修」−

2007/02/23
精神障害者のバス運賃が半額に−東京都、東京バス協会、バス運賃割引制度を適用−

2007/01/30
福祉業界セミナーと介護事業者などが参加する大規模就職面接会を開催−東京都など、「ふくしワーク就職フェア」−

2007/01/19
障害者ケアマネジメント研修に代わる相談支援従事者研修を実施−東京都、「2006年度東京都相談支援従事者研修」−

2007/01/09
東京都の出生統計、35〜44歳の母の出産数増加で晩産化傾向−東京都、「2005年東京都人口動態統計年報」−

2006/12/26
障害者自立支援法の施行に伴う状況調査の結果を公表−東京都、「報酬算定の日額化に伴う激変緩和措置の強化等に関する緊急要望」を国に提出−

2006/12/15
ボランティア活動や福祉の推進に功績のあった個人・団体に知事感謝状を贈呈−東京都、「第55回東京都社会福祉大会」−

2006/11/07
障害福祉サービス管理責任者の養成を行う研修を開催−東京都、「2006年度東京都サービス管理責任者研修」−

2006/10/30
認知症に対する地域における支援について考えるキャンペーンを開始−東京都、「認知症の人が安心して暮らせるまち・東京キャンペーン」−

2006/10/20
ケアマネジメントのスペシャリストとなる主任介護支援専門員を養成−東京都、「主任介護支援専門員研修」−

2006/09/19
成年後見制度のための後見人の裾野を拡げるための事業を実施−東京都、「社会貢献型後見人を目指す人のための基礎講習」−

2006/09/08
セミナー「障害者の社会参加に向けて」を開催−東京都、「第9回東京の新しい福祉保健を考えるセミナー」−

2006/08/07
有料老人ホーム事業者が福祉サービス第三者評価を積極的に受審できるよう支援−東京都、「東京都有料老人ホーム第三者評価受審費補助事業」−

2006/08/02
障害者の都庁内職場体験実習を実施−東京都、障害者の一般就労に向けた支援として−

2006/07/14
介護支援専門員として実務に携わっている人を対象とした研修を実施−東京都、「2006年度東京都介護支援専門員実務従事者基礎研修・専門研修」−

2006/07/12
東京都が発行している墨字刊行物の点字本、録音刊行物版を配布−東京都、「2006年度東京都点字録音刊行物作成配布事業」−

2006/06/22
「だれでもトイレ」に望むのは「数」と「わかりやすい表示」−東京都、インターネット福祉改革モニター第7回アンケート結果−

2006/06/01
認知症を学び、地域で支えるための無料セミナーを開催−東京都、「知っていますか認知症のこと〜第8回東京の新しい福祉保健を考えるセミナー」−

2006/05/25
「第7回東京都障害者スポーツ大会」を開催−東京都、トリノパラリンピックの表彰式も同時に−

2006/05/18
「認知症高齢者グループホーム整備費補助制度の説明会」を開催−東京都、グループホーム事業に関心のある人を対象に−

2006/05/10
施設・事業所等で指導的立場にある人を対象とした認知症介護実践に関する研修を実施−東京都、「2006年度東京都認知症介護実践リーダー研修(第1回)」−

2006/04/07
「成年後見人になってみたい」約40%−東京都、インターネット福祉改革モニター「第6回アンケート結果」−

2006/03/20
インターネット福祉保健モニターを募集−東京都、福祉保健施策に反映−

2006/03/09
4つのクラスを設定した、中途失聴者・難聴者のための手話講習会を開催−東京都、2006年度前期「中途失聴者・難聴者手話講習会」−

2006/02/08
身体拘束ゼロ運動を推進する施設名を公表−東京都、「身体拘束ゼロ運動推進施設ポスター」の掲示を行う施設を対象に−

2006/02/03
福祉事業所における成年後見制度の活用についてのシンポジウムを開催−東京都、「福祉事業所における成年後見制度の普及、活用を考えるシンポジウム」−

2006/01/20
介護福祉関連約90社が参加する大規模な就職面接会を開催−東京都、「ふくしワーク就職フェアTOKYO2006」−

2006/01/10
社会貢献的な精神で後見業務に携わる人を育成する講習を実施−東京都、「社会貢献型後見人」基礎講習−

2005/12/21
コンサートに都内在住障害者など1400人を招待−東京都、「第22回障害者のためのふれあいコンサート」を開催−

2005/12/13
重症心身障害児施設を開設−東京都、「東京都立東部療育センター」−

2005/11/29
2005年度障害者週間記念の集い「ふれあいフェスティバル」などを開催−東京都、障害者週間にちなんだ5つの取り組みを実施−

2005/11/10
「介護サービス情報の公表制度」指定調査機関候補者を募集−東京都、公正な調査が行える法人を募集−

2005/11/08
悪徳商法などの相談窓口も掲載した一般・福祉実務者等向けハンドブックを発行−東京都、2005年版「社会福祉の手引」−

2005/09/29
福祉の仕事に関心のある人に向けた職場説明会を開催−東京都、「ふくしのしごとガイダンス」−

2005/08/19
介護予防のためのシンポジウムと高齢者自主グループが共演する参加型イベントを開催−東京都、「介護予防大作戦in東京」−

2005/08/09
20周年記念事業「夢〜美術館」を開催−東京都、「第20回東京都障害者総合美術展」−

2005/06/29
外出時の移動の際にバリアを感じている人「60%」−東京都、2004年度東京都社会福祉基礎調査「福祉のまちづくりに関する都民の意識」−

2005/03/28
高齢者虐待が深刻化する前に防ぐ手立てとしてパンフレットを発行−東京都、「高齢者虐待防止」パンフレット−

2005/03/02
「中高年からの介護予防読本」を発行−東京都、高齢者層に無料配布、一般向け販売も−

2004/07/21
家族が痴呆になった場合、「グループホームを利用したい」は70%以上−東京都、インターネット福祉改革モニター第4回アンケート結果−

2004/06/23
「社会福祉の手引2004」に掲載する広告を募集−東京都、35,000部を配布予定−

2004/06/15
NGO・NPOや市民グループが行う留学生等支援事業の経費を助成−東京都、「2004年度留学生支援助成事業」−

2004/06/03
ケアマネジャー業務、2人に1人がヘルパーなどと掛け持ち−東京都、都内のケアマネジャー等の実態調査結果を公表−

2004/05/20
身体拘束廃止に向けた4日間の研修を無料で開催−東京都、「2004年度東京都身体拘束廃止推進員研修」−

2004/05/14
整備率の低い地域の補助率を引き上げ、説明会を開催−東京都「痴呆性高齢者グループホーム緊急整備3か年事業」−

2004/05/06
市民レベルでの国際的な市民協力事業を支援−東京都生活文化局、「2004年度東京都市民協力事業助成」−

2004/04/28
老化の早期発見・予防についてアドバイスする介護予防健診を開催−東京都、「おたっしゃ21」−

2004/04/07
痴呆性高齢者や知的障害者のグループホームの大増設を目指して−東京都、福祉局グループホーム設置促進事業本部を設置−

2004/03/12
東京都の福祉サービス第三者評価を「よく知っている・聞いたことがある」70%−東京都、インターネット福祉改革モニター第2回アンケート結果−

2004/02/24
在宅介護のための介護保険活用読本を発行−東京都、約45万人の介護保険利用者等に無料配布−

2004/02/10
介護サービス利用料の自己負担については95%が認知、財源については40〜70%程度−東京都、「インターネット福祉改革モニター第1回アンケート結果 介護保険制度について」−

2004/02/03
視覚障害者の移動介護(ガイドヘルプ)の研修受講者を募集−東京都、「視覚障害者移動介護従業者養成研修(第3回)」−

2004/01/30
「バリアフリーからユニバーサルデザインへ」福祉のあり方を考える−東京都、第3回「東京の新しい福祉を考えるセミナー」−

2004/01/23
福祉職場への就職を希望する求職者と社会福祉施設等の求人者をマッチングするフェアを開催−東京都など、「ふくしワーク就職フェアTOKYO2004」−

2003/12/24
都有地を借り受け、グループホーム等を設置・運営する事業者を募集−東京都、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」−

2003/12/18
「第52回東京都社会福祉大会」を開催、スワンベーカリーなどを表彰−東京都、東京都社会福祉協議会、東京都共同募金会、東京善意銀行など−

2003/12/11
東京電力が銀座ショールームの展示家電を福祉施設に寄贈−東京都が児童福祉施設等15か所に配分−

2003/12/02
障害者週間に関する取り組みを実施−東京都、障害者の人権110番やポスター、ホームページ、特集TV番組など展開−

2003/11/13
障害者芸術・文化祭東京大会を開催−厚生労働省と東京都、日本チャリティ協会など−

2003/10/27
東京都福祉サービス第三者評価機関の認証を取得−富士総合研究所、福祉サービス第三者評価事業を本格展開−

2003/10/08
インターネット福祉改革モニターを募集−東京都、一般公募で100名を募集−

2003/09/04
都内在住の留学生等に関する活動を行う非営利団体の支援先を募集−東京都、2003年度留学生支援助成事業−

2003/08/25
NGO・NPOや市民グループが行う国際的な市民協力事業等を助成−「東京都、2003年度東京都民間国際事業助成」−

2003/07/16
グループホーム用に都有地を提供−東京都、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」を開始−


医療施設・社会福祉施設に関する調査関連記事

2008/06/20
人材確保が困難な理由は、「給与が低い」と「業務が重労働」−東京都、「2007年度特別養護老人ホーム等経営実態調査」−

2007/03/09
有料老人ホーム施設数、介護保険法施行後の6年間で約4.7倍に−厚生労働省、2005年「社会福祉施設等調査結果の概況」−

2006/03/30
有料老人ホームでの契約に関する問題などを明らかに−国民生活センター、「有料老人ホームをめぐる消費者問題に関する調査研究」−

2004/07/21
家族が痴呆になった場合、「グループホームを利用したい」は70%以上−東京都、インターネット福祉改革モニター第4回アンケート結果−

2004/01/28
療養病床等を有する病院が前年比7.1%増加、一般診療所は4.1%増加−厚生労働省、「2002年医療施設(静態・動態)調査・病院報告」−

2003/09/29
全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を調査−厚生労働省、「2002年社会福祉施設等調査の概況」−

2003/03/14
全国の社会福祉施設の総数は79,140施設、前年比4.3%増−厚生労働省、「2001年社会福祉施設等調査」−

2001/11/05
全国の社会福祉施設数は75,875施設、前年比10%増加−厚生労働省、2000年社会福祉施設等調査−

2001/06/12
介護型医療施設のベッド数の整備、目標19万床を大きく下回る12万床−厚生労働省、介護療養型医療施設の指定状況を公開−

2001/03/14
介護保険施行前の患者状況(後編)−1999年患者調査−

2001/03/13
介護保険施行前の患者状況(前編)−1999年患者調査−




HOME広告掲載プレスリリース各種登録方法リンクの貼り方個人情報保護方針お問合せ このページの上部へ
「ふくしチャンネル」−福祉と介護の総合サイト−
copyright(C)1998-2011 株式会社 ウイッツジャパン
掲載の記事・写真・イラスト等、すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。