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ボランティア団体・NPO法人が行う送迎・移送サービス事業などに使用する車両を助成

−日本財団、2004年度「福祉車両(車いす対応車)の整備」助成事業−

2004/07/26(Mon.)

 日本財団は、ボランティア団体・NPO法人を対象に2004年度「福祉車両(車いす対応車)の整備」助成事業を実施する。

 同事業は、高齢者や障害者など移動の困難な人々が自由に外出できる地域福祉の実現に向けて、1994年度からボランティア団体・NPO法人を対象に、車いすのまま乗り込める特殊装置(リフト・スロープなど)を装備する福祉車両(車いす対応車)の整備を実施しているもの。現在も日本財団仕様の車いす対応車は全国で活躍している。

 車両は、訪問入浴車、介護支援車、車いす対応車、送迎支援車、送迎バスなどがあるが、2004年度からは「子育て支援」のひとつとして保育所バスがラインアップに加わった。

 対象となる団体は、送迎・移送サービス事業を行っているボランティア団体またはNPO法人(特定非営利活動法人)。

 条件は、作業所の活動や、障害者による自立生活センターの活動、在宅介護・家事援助(ホームヘルプ)活動、移動困難者の外出支援活動(移送サービス)、宅老所(民間デイサービス)の活動、そのほかこの助成事業の趣旨に沿うと判断される活動などを行っていること。

 対象車両は、日本財団使用車いす対応車(7社19車種)の中から1団体1車種を選んでもらう。助成金額は、日本財団仕様車いす対応車の本体費用とリフト・スロープなどの特殊装置代(基準価格)の90%で、残りの10%と登録・納車・保険等の諸経費が自己負担となる。


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