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非営利団体が行うNPOセクターに関する招へい事業を支援

−独立行政法人国際交流基金日米センター、「市民交流」助成プログラム「米国NPOを知ろう」−

2004/07/29(Thu.)

 独立行政法人国際交流基金日米センターは、「市民交流」助成プログラムの中の重点事業として実施する「米国NPOを知ろう」の助成対象団体を募集する。申請者は、日本国内にある非営利団体で、法人格の有無・種類は問わない。

 米国NPOセクターの先進的知見を紹介することによって、日本のNPOセクターの強化を図ることや、日本のNPO活動に対する米国NPO関係者の関心を高めること、将来的に日米のNPOが共通の課題に向けた共同の取り組みを行うためのきっかけを作ることなどが助成の目的。

 助成対象となる事業は、NPOセクターについて優れた知見を有するものを米国から招へいして行う事業で、一般公開の講演・ワークショップ・研修会・フォーラム・シンポジウムや、非公開の意見交換会、NPOの活動現場・関係施設等の視察などを対象とする。

 助成対象期間は、2004年10月から2005年3月の間、または、2005年4月から2006年3月の間の2つの期間を設定した。

 助成金額は1件の上限100万円。金額は1名を最長2週間招へいする場合を想定して算出されているが、実際の人数・期間の設定は100万円の範囲内で申請者の任意とする。

 助成金の使途は、往復航空券や国内交通費、海外旅行傷害保険、滞在費(宿泊費・食費・市内交通費)1泊2万円、被招へい者講演謝金1回5万円、通訳代1回5万円、そのほか必要経費(同時通訳費、会場借料、広報費、成果物制作費等)などを想定している。


独立行政法人国際交流基金概要
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