業務用パッケージソフトベンダー大手の、ピーシーエー株式会社は、NPO法人（特定非営利活動法人）向け会計システム「PCA
NPO会計」をバンドルしたオリジナルパソコンを「PCA
NPO会計 IT化支援パック」として2004年8月23日（月）より発売開始する。
NPO法人は、非営利事業に関しては優遇税制が適用されるが、収益事業に関しては一般法人同様に納税が義務付けられている。非営利団体のNPO法人は、活動主体がボランティア主体で、その活動においては資金不足が懸念されている。しかし、会計書類の提示を前提とした助成金・寄付金支援が充実してきており、以前に比べ活動資金調達の悩みから開放されつつある。
同社が全国のNPO法人に対してシステム導入についてアンケートを実施した結果、ほとんどの回答から、IT化促進を検討しているものの投入資金が不足しており、導入に踏み切れないとの声があった。また、財務会計の処理については、60％近くの法人が手作業で処理している、もしくは公認会計士・税理士に依頼しているため、顧問料などの費用面についても再検討したいとの回答が数多く見られた。これらの回答から、小人数で活動しているNPO法人にとっては、IT化が必要不可欠であるとの認識が強いことが伺える。
「PCA NPO会計」は2002年6月の発売以来、「特定非営利活動法人の会計の手引き」に準拠した会計システムとして、その利便性を高く評価され、すでに1000法人の利用がある。また今回の機能拡張で、要望の多かった介護保険事業者で必要とされる勘定科目体系を搭載し、適用法人が拡張された。
そこで、NPO法人のIT化促進支援策として、助成金・寄付金援助の条件とされている財務諸表の作成を容易にする「PCA
NPO会計」をパソコンにバンドルし、求めやすい料金体系・購入方法で提供する他、通話料無料のサポート回線が利用できる保守サービスが含まれる「PCA
NPO会計 IT化支援パック」として発売する。
製品は、従来の同社の販売チャネルでは網羅できないNPO法人に、直接販売するオリジナル製品となり、全国のユースウェア会社による有料セミナーの要望にも応えれる体制が準備されている。
また、製品の購入は、リース決済が選択できるようになっており、デスクトップパソコンとの組み合わせの場合、4年リースで月額7,000円程度の費用で「PCA
NPO会計 IT化支援パック」を導入することが可能。
すでにNPO法人の認可数は全国で17,500法人を超えており、さらに増加傾向にある。同社では「PCA
NPO会計 IT化支援パック」の市場投入により、NPO法人市場で更なるシェア拡大を目指す。また、NPO法人を取り巻く背景や市場ニーズから、今年度販売目標1,000システムとしている。
価格は、「PCA NPO会計」が73,500円、「PCA
NPO会計 デスクトップPCセット」が270,000円より、「PCA
NPO会計 ノートPCセット」が300,000円より−−となっている。
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