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2008/07/04(Fri.)
● 利用者・登録者が少なく、事業所の約3分の2が赤字経営
−東京都、小規模多機能型居宅介護事業所の調査結果−
2008/07/03(Thu.)
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−東京電力、東電ハミングワーク株式会社を設立−
2008/07/02(Wed.)
● 医療施設向けベッドの主力機種をモデルチェンジ
−パラマウントベッド、「メーティスシリーズ」−
2008/07/01(Tue.)
● 目の不自由な人向けの「ハンドセット付ATM」の全店配備を完了
−京葉銀行、安心の店舗づくりへの取り組みを推進−
2008/06/30(Mon.)
● 脚力が低下した人の歩行をサポートする歩行アシスト機の共同実験を実施
−ホンダ、「歩行アシスト」−
2008/06/27(Fri.)
● シニアの健康意識、健康状態に60％が不安
−ネットエイジア、男女50歳〜79歳対象の「シニアの健康意識調査」−
2008/06/26(Thu.)
● 介護者の悩みに専門家が24時間365日電話で対応
−安全センター、高齢者・介護家族向け「見守りネットワーク・家族介護支援サービス」を開始−

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非営利法人が欧州で実施する事業を助成
−国際交流基金、「日欧市民交流助成（派遣）」−

2004/08/31(Tue.)
　独立行政法人国際交流基金は、日本と欧州（旧ソ連地域を含む）間の市民レベルにおける相互理解や友好親善等を促進するため、非営利法人が欧州で実施する事業に対し助成を行う。

　申請資格は、日本国内で文化、教育、福祉、環境、国際交流等の分野において活動している非営利法人。または、規約等により組織・責任体制が確立され、代表者や管理人の定めがある団体。前年度に同プログラムの助成を受けた団体は申請できない。

　助成対象となる事業は、日欧共通の課題についての理解促進等を目的として、関係機関と実施するラウンドテーブル等の対話型事業や会議・シンポジウムにおける発表等、または、市民レベルにおける日欧間の相互理解または友好親善に特に貢献すると思われる活動など。単なる視察や公演等は対象とならない。

　助成内容は、日本と事業実施地往復の国際航空券代で、人数は10名を上限とし、IATAペックスクラスを上限とする。滞在費については、基金規定に基づいて助成する。

　事業期間は、原則として1ヶ月以内で、2004年4月1日から2005年3月31日までの間に日本を出発するものを対象とする。
独立行政法人国際交流基金概要
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