内閣府は、「コミュニティ再興に向けた協働のあり方に関する調査」を実施し、そのなかで、NPO法人とボランティア団体に対する調査を実施、情報を公開した。
調査は、都道府県と市区町村や、NPO法人とボランティア団体、地縁組織、社会福祉施設、病院、学校、民間企業など各種の団体に対して意識調査を実施することにより、それぞれの協働に対する考え方を把握し、今後の協働体制のあり方について検討することを目的としたもので、2004年2月〜3月に実施した。
「法人格」については、“特定非営利活動法人”（54.7％）がもっとも多く、全体の半数強を占めている。残りはほとんどが“任意団体”（40.8％）だった。
「活動範囲」については、“一つの市区町村の区域内”（48.0％）とするところがもっとも多く、半数弱を占めている。
「活動を始めた時期」については、“2001年”（11.8％）、“2002年”（11.8％）が比較的多い。
「財政規模（年間の総支出額）」については、団体の年間総支出額から財政規模をみてみると、“100万円未満”（32.2％）がもっとも多い。団体の種類別に比べると、特定非営利活動法人（NPO法人）では“500万円〜1,000万円未満”と“1,000万円〜5,000万円未満”と合わせて60％強に上るのに対し、それ以外の団体では支出額が“100万円未満”が60％近くを占めている。
「スタッフ（有償・無償を問わず、団体の運営と活動に日常的に参加している人）の人数」については、“10〜20人未満”（21.7％）がもっとも多い。
「良好な関係を築いている団体」については、“市区町村”（82.6％）がもっとも多く、次いで“そのほか（学校・病院・介護施設等）”（45.8％）、“他のNPO”（44.0％）、“地縁組織”（40.8％）、“都道府県”（40.5％）の順となっている。
「協働事業を始めた経緯」については、“自主的にコミュニティ活動をはじめ、行政や民間企業等と連携するようになった”（55.2％）がもっとも多い。
「協働事業を始めた開始時期」については、“2002年”（16.4％）、“2001年”（15.3％）、“2003年以降”（14.2％）、“2000年”（11.0％）といったように比較的近年が多いが、1999年以前に開始したところも少なくない。
「協働事業の分野」については、“まちづくり”（31.9％）と“福祉”（31.4％）が30％を超えている。また、「それらの協働事業におけるパートナー」については、“市区町村”をもっとも多く挙げている分野が多く見られる。「まちづくり」、「福祉」、「環境保全」でも、“市区町村”がもっとも多くなっている。
「協働事業は、どの形態に該当するか」については、協働事業の形態としては、“パートナーからの事業の委託”（80.7％）がもっとも多く、全体の80％の団体で実施されている。受託事業の内容をみると、“イベントの開催”（66.1％）が群を抜いて多くなっている。団体の種類別に協働事業の形態を比べると、“パートナーからの事業受託”についてはNPO法人が90％に上るのに対し、それ以外の団体の場合は70％弱程度と差異がみられる。逆に、“パートナーからの資金援助”や“パートナーからの活動の場の提供・支援”に関しては、NPO法人以外の団体のほうが多くなっている。団体のスタッフ人数別に協働事業の形態を比べると、“パートナーからの事業の受託”を除くほとんど事業形態について、人数が多いところほど実施率が高くなる傾向がみられる。また、受託事業の内容について団体種類別に比べると、NPO法人の場合は、“イベントの実施”以外にも“パートナーの施設の運営”、“専門的な相談事業”などの割合が高いが、NPO法人以外の団体の場合は“イベントの実施”がとくに多くなっている。
「行政からの財政的支援」については、“事業委託費”（55.2％）がもっとも多い。また、「行政以外からの支援」については、“寄付”（31.4％）がもっとも多い。行政からの財政的支援について団体種類別に比べると、NPO法人の場合は“事業委託費”がとくに多く、それ以外の団体の場合は“補助金・助成金”の割合がもっとも高くなっている。また、行政以外からの財政的支援について同様にみてみると、NPO法人の場合“寄付”や“補助金・助成金”の割合が比較的高いのに対し、それ以外の団体の場合は“財政的支援は受けていない”の割合が20％近くに上っている。
「団体や活動に関する情報発信」については、“団体の発行する機関誌”（57.1％）がもっとも多い。回答傾向は、複数回答の場合と単数回答（特に力を入れているもの）の場合とで大きく変わらない。団体種類別に情報発信の方法を比べると、NPO法人では“団体の発行する機関誌”や“インターネット・ホームページ”などが多いのに対し、それ以外では“団体の発行する機関誌”のほか“行政等の広報の利用”や“交流会等で意見交換”が比較的多い。
「協働事業を実施する意義」については、事業を実施することの意義については、“地域での社会的責任を果たす”（50.7％）がもっとも多い。
「協働事業に対する評価体制（チェックシステム）を設けているか」について、“はい”（17.4％）が20％弱、“今後設ける予定がある”（25.2％）と合わせると、近い将来40％強の団体において設けられるとみられる。いっぽう、“いいえ”（55.8％）と回答した団体は半数以上を占めている。団体のスタッフ人数別に設置状況を比べると、人数が多くなるにつれて“はい”や“今後設ける予定がある”の割合が多くなる傾向がみられる。また、団体種類別に設置状況を比べると、“はい”の割合には差がないが、“今後設ける予定がある”の割合はNPO法人の割合がそれ以外の団体の倍以上に上っている。
「今後の協働事業についてどのように考えるか」については、“重要性を感じており実施していく”（77.7％）という団体がもっとも多く、全体の80％弱を占めている。
「今後、協働事業を行うにあたり、行政や行政以外（企業等の民間主体）に対してどのようなことを求めるか」については、行政への要望としては、“NPOとの対等なパートナーシップを作る”（30.6％）がもっとも多い。行政以外に対する要望では、“NPOに対する認識を深める”（38.3％）がもっとも多い。
「今後取り組んでみたい事業分野」については、“まちづくり”（33.8％）がもっとも多い。協働の相手を分野別にみると、「まちづくり」については、“市区町村”（65.9％）が多い。また、「子どもの健全育成」については、“学校”（77.1％）がもっとも多い。「福祉」については、“市区町村”（63.9％）がもっとも多い。
「協働事業を行うにあたり、団体に対してどのようなことがパートナーから求められていると思うか」については、“人材の育成”（52.8％）がもっとも多い。
「協働事業を進めることにより、地域社会にはどのような効果をもたらすと考えるか」については、“地域住民の生きがいの向上”（57.6％）や“地域社会の一体感の醸成”（50.7％）を挙げるところが半数強を占めている。
|
ＨＯＭＥ
ＨＰ検索
ニュース検索
福祉・介護のお悩み相談掲示板
サイトマップ
このページの上部へ