国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」を共同で提供するNTTレゾナント株式会社と株式会社三菱総合研究所は、「gooリサーチ」登録モニターを対象に「介護サービスに関する一般生活者の意識」に関する調査を実施した。
有効回答者数2,196名のうち、現行の介護サービスの内容について「あまり知らない」、「まったく知らない」とする人が57.6％と多く、見直しが行われている介護保険制度についても93.0％が「聞いたことはあるが詳しくは知らない」、「まったく知らない」と回答していることから、サービス認知のためには政府や自治体によるさらに積極的な情報発信の必要性が伺える。
今回の調査結果より、現状、一般生活者の介護サービスは、国民全体に直接係わる問題であるにもかかわらず関心が低く、サービス内容についてもあまり理解されていないことがわかった。保険料の負担対象者を現在の40歳以上から20歳以上に拡大することが検討されている介護保険制度の見直しについても、「介護保険財政が安定する」や「若年層や企業の負担増につながる」という賛否両論の意見がある中での法改正論議にもかかわらず、その内容の認知度はかなり低いといえる。
同調査結果より、今後、国民が納得いく介護保険制度の確立に向け、政府や自治体による積極的な広報活動が望まれていることが伺える。また、将来利用者負担や保険料負担の増額が検討されていることについて、高齢化社会を迎える中で“ある程度仕方無い”と捉えている反面、サービスの品質向上が条件であるとの回答が多数を占めるなど、介護保険制度の根本的な見直しも期待されている。
現在の介護保険制度の下で受けられる介護サービスの内容については「あまり知らない」、「まったく知らない」とする人が合わせて57.6％と半数以上を占め、介護サービスに対する認知や関心が高くないことが見て取れる。介護サービスを「利用したことがある」人は5.6％と少数となっているが、利用者の43.4％から「被介護者の状況に応じた柔軟な対応」が望まれるなど、今後のサービスの品質向上が求められている。
介護保険制度見直しの一環で、新たな介護サービスの創設が検討される中で、「転倒骨折予防」「閉じこもり防止」などを提供する「介護予防サービス」については、「聞いたことはあるが詳しくは知らない（40.2％）」、「まったく知らない（52.8％）」と関心が薄く、新たな介護サービスの利活用促進に向け認知度の向上が課題となっている。また、新制度の創設に対しては「痴呆や寝たきりの高齢者が減少するなら実施したほうが良い」する前向きな意見が58.2％と半数を超えるいっぽうで、「従来の介護サービスを受けられなくなる可能性があるので慎重に検討すべきだ」といった不安を持った回答も存在することから、新制度導入の際には利用者への納得のいく説明が必要であると推察される。
現在、介護保険施設に入居した場合の利用者が負担する金額は平均1,600円程度だが、回答者が支払い可能と考える額については、一日当たり「1,500円未満」が47.4％と最も多く、現行レベルを保持することが望まれている。
厚生労働省では、介護保険制度が今後も現行の保険料負担（月額3,293円）で推移した場合約2倍の6,000円になり、また介護保険料の徴収開始年齢を20歳に引き下げた場合でも全国平均月額3,900円ほどになるとの見通しを示している。これら保険料を払う被保険者の対象年齢の引き下げの可能性や、保険料負担が増加する見込みがある中で「負担が増えてもサービスの品質向上につながるとは思えない」とする人が39.6％、また「負担を重くするのは良いがそのためには介護サービスの品質向上が条件だ」といった意見も35.4％にのぼることから、介護保険制度改革にあたっては、同時にサービス品質の改善も求められていると言える。
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