日本郵政公社は、2005年用年賀寄附金配分の対象団体を募集する。寄附金付お年玉付郵便葉書等により、公社が預った寄附金は、お年玉付郵便葉書等に関する法律の規定に基づき、社会福祉の増進を目的とする事業等を行う団体の中から配分先を募集し、日本郵政公社において配分団体を選定した上で総務大臣の認可を経て配分される。
助成対象となる寄附金の配分を受けることができる団体は、定款または寄附行為に基づき配分対象事業を行い、営利を目的としない公益の増進に貢献する法人格を持つ団体。具体的には、「社会福祉法人」「更生保護法人」「社団法人」「財団法人」「特定非営利活動法人」等が該当する。
助成金額は上限1,000万円を予定しており、昨年度は340団体に総額10億8320万円が配分されている。
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