独立行政法人国際交流基金日米センターは、非営利団体に対する一般公募助成として、「知的交流プログラム」「市民交流プログラム」「教育を通じた相手国理解促進プログラム」の3つのプロジェクト支援を行う。
申請機関は、日米いずれかの国にある非営利団体（大学、研究所、図書館、NPO等）。また、日本の場合、法人格のない団体（任意団体）でも申請資格はあるが、米国の申請機関は、非営利法人（non-profit
organization）が原則となる。
助成対象は、原則として、日米が共同して実施するプロジェクトとし、日米間の協力が基軸となるものであれば、そこに他の諸国の人々や団体が参加していても対象とすることができる。
「知的交流プログラム」は、日米両国の専門家が共同で行う政策指向型研究や知的対話を支援するもの。地球的視野での課題解決と、課題解決の基礎となる相互理解の増進に取り組む日米の専門家のコミュニティ間に新しい知的交流の場を築くことに重点がおかれている。
「市民交流プログラム」では、草の根レベルの交流プロジェクトや一般市民への知識の普及活動を支援する。芸術関係の交流、友好親善を専らとする交流、観光が主となる交流などは対象とならない。
「教育を通じた相手国理解促進プログラム」では、日本においては米国に関する、米国においては日本に関する相手国理解促進のための、初等、中等の各教育レベルを対象としたアウトリーチ（知識の普及）活動等を行うプロジェクトを支援する。また、日本の高等教育レベルを対象としたプロジェクトについては同様に対象とする。
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