社会保険庁は、2004年公的年金加入状況等調査を11月30日(火)〜12月15日(水)に全国約9万世帯を対象に行う。
公的年金加入状況等調査は、人々が加入している年金制度と世帯の状況、働き方、年金制度に対する意識などを把握し、国民年金の事業の運営に必要な基礎資料を得ることを目的として3年ごとに実施しているもの。
調査の対象となるのは、厚生労働省が6〜7月に実施した「国民生活基礎調査」の調査地区から1,800地区を抽出し、この地区内の全世帯(約9万世帯)の15歳以上の人々(約20万人)を対象として実施する。
調査は、社会保険庁-地方社会保険事務局-調査員-調査世帯の系統により、調査員が世帯に訪問し、面接により調査を行う。調査員は、地方社会保険事務局長が任命した国家公務員で、地方社会保険事務局長の公印が押された調査員証を携帯している。
内容は、就業の状況、就学の状況・年金の加入状況・医療保険の加入状況・年金に加入していない場合の理由・年金制度に関する意識など。
|