IT利用促進による障害者の自立支援を目指し「障害者のIT利用支援のためのUPプログラム」を開始
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| −マイクロソフトとNPO法人e-AT利用促進協会− |
2004/12/13(Mon.)
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マイクロソフト株式会社と特定非営利活動法人e-AT利用促進協会は、「障害者のIT利用支援のためのUP（アップ）プログラム」を共同で実施する。
「UP（Unlimited Potential）」は、マイクロソフトが社会貢献の一貫として世界各国で実施しており、「障害者のIT利用支援のためのUPプログラム」は、日本における4つ目のUPプログラム。同プログラムにより、すべての人々がIT（情報技術）の利便性を享受できる社会をめざすとともに、障害者が社会参画や社会的自立の実現など様々な可能性を広げることをめざす。
具体的な取り組みとして、障害者へIT利用支援のできる人材育成のためのIT研修を実施する。障害者へIT支援を実施している全国各地の非営利団体スタッフを対象に、2005年4月より研修を開始し、3年間で障害者に対するIT支援人材を約800人育成することをめざす。
同プログラムにより、障害者のニーズに対応する電子情報支援技術（electronic
and information technology based Assistive
Technology、’e-AT’）について学ぶことが可能になり、障害者が必要とするIT利用を支援できる人材を育成することで、障害者がITスキルを習得しやすい環境を整備する。その結果、各地域における障害者へのIT支援活動がさらにひろがることをめざす。また、今後IT研修のほかに、電子情報支援技術に関する様々な情報提供や個別のコンサルティングサービスも実施する予定。
2004年の障害者白書によると、現在国内には、身体障害者、知的障害者、と精神障害者などの障害者が合計656万人以上いるといわれている。また、社会の高齢化に伴い、障害者の高齢化ならびに加齢による障害をもつ高齢者が急増しており、障害者の自立した生活の確保、社会参加による生活の質の向上、就労の促進を図ることは、重要な社会的課題となっている。e-Japan構想やu-Japan構想でも言及されているようにITの活用は障害者の自立支援に不可欠な要素といえる。
いっぽう、地域で障害者へのIT支援に取り組んでいる団体は、「資金・人材等のリソースが足りない」「障害に関する専門家がいない」「アクセシビリティに関する専門家がいない」「ITサポート自体が体系化されていない」「e-ATに触れたことがない」など多くの課題を抱えている。同プログラムでは、障害者へIT利用支援を提供する人材を育成することにより、このような課題の解決に向けた環境整備の貢献を目指す。
e-AT利用促進協会は、これまでの豊富なノウハウや人的ネットワークを活かし、障害者のIT利用支援ができる人材育成研修を実施していく。また、各地域における障害者へIT利用支援をするための基盤づくりを促進していくことを目指す。マイクロソフトは、障害者のIT利用支援ができる人材育成活動がより効果的に進められるように、運営支援費の提供、関係団体とのネットワークづくりなどを支援する。
障害者のIT利用支援のためのUPプログラム
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マイクロソフト株式会社概要
- WEBSITE：マイクロソフト
- 所在地：東京都渋谷区代々木 2-2-1 小田急サザンタワー
- TEL：03-4332-5300
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