旅客施設、歩道、建築物等の一体的なバリアフリー対応を推進

－国土交通省、「移動円滑化の促進に関する基本方針」の変更について告知－

2004/12/15(Wed.)

　国土交通省は、交通バリアフリー法に基づく「移動円滑化の促進に関する基本方針」の変更についての告知を行った。

　建築物や公共施設、公共交通機関のバリアフリー化については、1994年に制定された「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）」と2000年度に制定された「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）」などにより、これまでに、段差の解消や視覚障害者誘導用ブロックの設置など、整備が進んでいる。

　今回の変更は、2004年2月の地域再生推進のためのプログラムにおいて、交通バリアフリー法に基づく基本方針を変更し、市町村が基本構想を策定する際に建築物も含めた一体的なバリアフリー対応についての配慮が明確化されたことによるもの。

　具体的には、市町村が策定する基本構想の指針となるべき事項として、「建築物の側のハートビル法に基づくバリアフリー化と連携して、連続的な移動経路の確保が行われるように関係者間で十分な調整を図るべきこと」などが記載された。

　今後、歩道と建築物との間について、段差の解消や視覚障害者誘導用ブロックの連続性の確保などが図られ、旅客施設、歩道、建築物等の一体的なバリアフリー対応が推進されることが期待される。

国土交通省概要

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