厚生労働省は、介護サービスに係る給付費の状況を調査した「介護給付費実態調査」の結果概要を公表した。調査は、毎月行っていた2003年5月審査分〜2004年4月審査分をまとめたもの。
2003年5月審査分から2004年4月審査分（以下「1年間」）における介護サービス受給者数の年間累計は、35,961.8千人となっている。2003年4月から2004年3月の各サービス提供月において、1度でも介護サービスを受給した者（実受給者数）は、3,706.4千人となっている。
2003年5月審査分における受給者のうち、2003年4月から2004年3月の各サービス提供月について1年間継続して介護サービスを受給した者（以下「年間継続受給者」）は、2,020.1千人となっている。年間継続受給者の要介護状態区分を2003年4月と2004年3月で比較すると、「要支援等」〜「要介護2」の受給者が減少しているのに対し、「要介護3」〜「要介護5」の受給者は増加しており、全体的に重度化している。
2004年4月審査分における認定者数3,939.2千人のうち、受給者数は、3,139.0千人となっており、性別にみると、「男」901.8千人（28.7％）、「女」2,237.2千人（71.3％）となっている。また、認定者に対する受給者の割合をみると、「男」76.5％、「女」81.0％となっている。受給者数の要介護状態区分別構成割合を性・年齢階級別にみると、「女」は「75〜79歳」以上の階級において、加齢とともに「要介護4」〜「要介護5」の割合が増加している。
受給者1人当たり費用額を2004年4月審査分と2003年4月審査分で比較すると、痴呆対応型共同生活介護、通所介護、訪問入浴介護などで増加し、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、短期入所生活介護などで減少している。
2004年4月審査分における平均利用率（居宅サービス受給者平均給付単位数の支給限度基準額（単位）に対する割合）を要介護状態区分別にみると、「要介護4」52.1％、「要介護5」52.0％、「要介護3」49.2％などとなっている。また、要介護状態区分別に居宅サービス受給者のサービス種類別利用割合をみると、訪問介護はいずれの要介護状態区分でも約40％〜50％となっており、訪問看護は要介護状態区分が高くなるに従って利用割合も高くなっている。
2004年4月審査分の訪問介護受給者について要介護状態区分別に訪問介護内容類型の割合をみると、要支援では「生活援助」86.7％、要介護5では「身体介護」82.1％などとなっており、要介護状態区分が高くなるに従って「身体介護」の利用割合が高くなり、「生活援助」の利用割合は低くなっている。
1年間の通所サービスについて所要時間別利用回数の割合をみると、通所介護、通所リハビリテーションとも「6時間以上〜8時間未満」が最も多くなっている。
短期入所サービス利用者の1年間の1人当たり利用実日数を要介護状態区分別にみると、「要介護1」が20.7日、「要介護2」が26.9日、「要介護5」が56.0日などとなっており、要介護状態区分が高くなるに従って利用実日数も多くなっている。
各施設サービスの1年間の単位数は、介護福祉施設サービスが最も多く、次いで介護保健施設サービス、介護療養施設サービスとなっている。また、受給者1人当たり費用額をみると、いずれの施設サービスも要介護状態区分が高くなるほど費用額も高くなっている。
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