独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金は、環境NGOの環境保全活動を助成する「2005年度助成金交付要望」の募集を開始する。
助成の対象となる団体は、「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人そのほかの団体」で、具体的には財団法人や社団法人、特定非営利活動法人、所定の要件を満たす任意団体で、企業や地方公共団体は対象外。助成額と比較して国庫補助、寄付金収入または繰越収支差額が著しく多額な団体は、資金助成の必要性は低いものと想定される。
助成の対象となる活動は、民間団体が行う地球環境保全活動で、「国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境保全活動」「海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境保全活動」「国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境保全活動」など。同基金以外の国または国の機関から補助・助成等を受ける活動や所定の活動は除かれる。
また、2005年度の審査にあたっては、優先事項を設定しており、「地球温暖化防止活動」「自然環境の保全、自然との共生活動」「循環型社会の形成活動」「地域におけるパートナーシップ（協働）に基づく環境保全活動」「環境教育等の推進活動」「国際的な環境保全活動」などが配慮される。また、環境NGOと地域住民の自立発展性、団体における組織体制、活動実績（活動実施の確実性）、自主性（資金準備の有無等）も配慮される。
助成対象活動に対する事後評価もあるため、評価の視点を踏まえた計画が必要となる。評価5項目は「計画の妥当性」「目標の有効性・達成度」「実施効率性」「環境状況や波及効果などのインパクト」「団体の発展や人材育成など自立発展性」がある。
助成の対象となる経費は、謝金・賃金、旅費・滞在費、物品・資材購入費、建築物工事費、借損料・役務費、通信・運搬費、事務用品費等の事務管理費で、常勤職員や役員の人件費などの経常的経費ならびに飲食費は対象外となり、経費によって上限単価が適用される。
助成の対象となる活動の実施期間は、2005年4月1日〜2006年3月31日で、助成金の額は、活動に要する費用の範囲内で助成する。平均目安は国内400万円、海外600万円とし、地域活動等は地方行政・民間の助成制度の活用を想定し助成下限は100万円程度とする。
|
ＨＯＭＥ
ＨＰ検索
ニュース検索
福祉・介護のお悩み相談掲示板
サイトマップ
このページの上部へ