日本郵政公社は、草の根の援助活動を支援し、開発途上地域の人々の福祉の向上に貢献することを目的としている「2005年度国際ボランティア貯金の寄附金配分」を実施する。
同事業は、1991年1月に開始した国際ボランティア貯金により集められた寄付金を配分するもので、国際ボランティア貯金の2004年3月末現在の加入件数は2,713万件を超えている。また、寄附金の配分総額はこれまでに約181億円に上り、世界92の国と地域で実施する医療・衛生、教育、環境保全など幅広い援助事業に配分している。
配分を受けることができる民間援助団体の条件は、「民間の発意に基づく開発途上にある海外の地域の住民の福祉の向上に貢献するための援助を実施する、営利を目的としない民間の団体であること」「日本国内に事務所を置き、代表者が定められ、意思決定と活動の責任の所在が明確であること」など。
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