社会福祉法人日本聴導犬協会公益事業付属「日本補助犬研究所」は、日本で初めての補助犬に関する専門雑誌「補助犬研究」を発行した。障害をもつ人々の「当事者主権」について、法学者、福祉活動家、ユーザーからの論説などを掲載した。
ジャーナル発行は「当事者主体の補助犬選びと生活を可能にする」こと、ユーザーとなる身体障害をもつ人の「自主選択」と「育成団体の自由競争による質の向上」を目指す。
創刊号では、国際補助犬パートナーズ（ユーザー）協会会長、法律家、社会福祉専門家、獣医師、医師、盲導犬、聴導犬、介助犬ユーザーとジャーナリストが、各々の立場から今回の身体障害者補助犬法を分析した。
現在の身体障害者補助犬法では、当事者であるユーザーの補助犬への自主選択については触れられていないが、認定試験の実施、同伴許可の義務化や努力義務と同時に、ユーザー側、育成団体側、受け入れ側である社会の協力体制や義務について強調されている。法律家の目からは「権利と管理の綱引き状態」といった声も上がっている。
日本聴導犬協会の有馬もと会長は「本来の補助犬の目的である”身体障害をもつ人の自立”を遂行するならば、その人たちの自主選択・自由意志といったものがもっと認識されるべきだが、ユーザーとなる障害をもつ人たちの意思よりも、育成団体や医療側、行政側の立場が優位に立っているのが現状といえるだろう」と指摘している。
補助犬研究
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