4月から変わる年金制度改正点をホームページにて告知

－社会保険庁、国民年金などの年金制度改正－

2005/03/17(Thu.)

　社会保険庁は、4月から変わる年金制度を前に、主な変更点をホームページにて告知した。改正では、国民年金などの年金制度改正が順次実施されることとなっている。

　国民年金では、国民年金保険料の改正。国民年金保険料の口座振替割引制度の拡充。若年者納付猶予制度の導入。学生納付特例制度の対象となる学校拡大。保険料免除の所得基準の一部緩和。第3号被保険者の特例実施－－などが改正点。いっぽう、厚生年金保険では、育児期間中の配慮措置拡充。60歳代前半の在職老齢年金制度の見直しなどが実施される。

　国民年金保険料の改正は、2005年4月から2006年3月までの国民年金保険料は、月額13,580円で原稿の13,300円から280円引き上げられる。今後も、2005年度から2017年度まで毎年月額で280円引き上げられる予定となっている。なお、引き上げ額は、今後の賃金上昇率によって変化する予定。

　若年者納付猶予制度では、20歳代の人は、本人（配偶者を含む）の所得が一定額以下の場合は、申請により月々の国民年金の保険料納付が猶予される。これまでは、所得が一定額以上の世帯主（親など）と同居している場合には、保険料免除の対象とはならなかった。2005年度の所得基準は、57万円＋（控除対象配偶者＋扶養親族数）×35万円となっている。

　国民年金の学生納付特例制度は、在学期間中の国民年金の保険料を猶予する制度だが、大学（大学院）、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校とそのほかの教育施設（夜間・定時制課程や通信課程の人も含まれる）に在学する20歳以上の人であって、学生本人の所得が一定額以下である人が対象となる。2005年度の所得基準は、118万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等。

　同制度の対象となる各種学校については、今まで厚生労働省令で個別に定められた一部の各種学校に限られていたが、2005年4月からすべての各種学校（1年以上の課程に在籍している人に限る）が対象となる。また、国内に所在する海外大学の日本分校であって文部科学大臣が個別に指定した課程に在籍している人も対象となる。（現時点では、テンプル大学ジャパンの一部の課程のみ）

　保険料免除の所得基準一部緩和では、扶養者控除がないために単身世帯に厳しいものとなっていた国民年金の保険料免除の所得基準が、単身世帯を中心に緩和される。単身世帯の保険料全額免除の所得基準は、2004年度35万円、2005年度57万円。単身世帯の保険料半額免除の所得基準は、2004年度68万円＋社会保険料控除など、2005年度118万円＋社会保険料控除など。

　第3号被保険者（厚生年金保険等に加入する人の被扶養配偶者）の特例実施では、いままで、第3号被保険者の届出が遅れたときには、2年前まではさかのぼって第3号被保険者の期間となるが、それ以前の期間は、「保険料未納と同じ取り扱い」となってたところを、今回の改正で、特例の届出をしてもらうことによって、2年以上前の期間も第3号被保険者期間として取り扱い、将来その分の年金を受け取ることができるようになる。

　厚生年金保険の育児期間中の配慮措置拡充では、子供が満1歳に達するまでの育児休業期間中の健康保険・厚生年金保険の保険料免除制度が、子供が満3歳に達するまで延長される。また、3歳未満の子供を養育するため、勤務時間の短縮などによって標準報酬月額（給与等、会社から支給される額を1ヶ月平均した額）が低下した場合は、事業主を通じて社会保険事務所へ届出を行えば、子が生まれる前の標準報酬月額のままであったとみなして、将来の年金受取額が低下しないように配慮する措置が創設される。なお、保険料は増えない。2年間までさかのぼることができるので、2005年4月以降に該当する期間がある場合は、会社を退職した場合も、直接、社会保険事務所へ届出を行うことができる。

　60歳代前半の在職老齢年金制度の見直しでは、老齢厚生年金を受給している60歳代前半の人が、就労して厚生年金保険の被保険者である場合は、年金額が一律に20％支給停止となり、さらに年金額と賃金の額に応じて年金が支給停止されていたが、一律20％の支給停止が廃止され、年金額と賃金の額に応じた支給停止のみとなる仕組みに変更される。なお、該当する人には、年金額が改定される旨の知らせを6月中旬までに同庁から送付する予定。

社会保険庁概要

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