国民生活センターは、「認知症高齢者、知的障害者、精神障害者のグループホームにおける消費者問題と権利擁護に関する調査研究」を実施し、結果を公表した。
調査研究は、「グループホーム利用者は認知症高齢者、知的障害者、精神障害者であるが、グループホームやそこでのサービスの情報を知り、選択するという手続きは踏まれているのか？意見の反映や安全性の確保の仕組みはできているのか？」などの点や暮らしにかかわる問題点を消費者の視点から明らかにし、権利擁護のありかたを探ろうとしたもの。
通常、住まいを選ぶときは住まいを見てから決めるが、グループホームの場合は、契約前利用者の「ほとんどが見学をしている」と答えた認知症高齢者ホームは39.7％、知的障害者ホームは36.9％にとどまる。また、精神障害者ホームは90.4％だった。「これまで見学をした本人はいない」と答えた知的障害者ホームは29.1％で、認知症高齢者ホームの1.9％や精神障害者ホームの0.8％と比べると高いことが分かった。
契約内容を理解することは難しくても、体験入居をすれば気に入っているか、我慢しいるかはわかることから、本人とホーム職員や共同入居者との相性をみるためにも体験入居は必要だが、利用者本人の「ほとんどが体験入居をしている」と答えた認知症高齢者ホームは5.5％にすぎない。知的障害者ホームは36.9％で、精神障害者ホームは48.9％だった。「これまで体験入居をした本人はいない」と答えた認知症高齢者ホームは57.0％を占めている。また、知的障害者ホームは29.1％、精神障害者ホームは20.5％だった。「体験入居をしている人と、していない人がいる」と答えた認知症高齢者ホームは36.6％、知的障害者ホームは31.9％、精神障害者ホームは29.0％だった。
過去3年間に退去者がいる（死亡は除く）ホームについては、認知症高齢者ホームが95.6％、精神障害者ホームが77.1％だが、知的障害者ホームは39.9％だった。
重要事項説明書とグループホーム利用契約書はあるかについて、「重要事項説明書とグループホーム利用契約書のいずれもある」とするホームをみたところ、認知症高齢者ホームが96.4％と知的障害者ホームが93.3％で、精神障害者ホームは56.4％と低い結果となった。
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