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セカンドライフの社会貢献活動には肯定的だが、参加意識の向上が必要

−NTTレゾナントと三菱総合研究所、「セカンドライフの社会貢献活動に関する一般生活者の意識」調査結果−

2005/04/14(Thu.)

 国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」を共同で提供するNTTレゾナント株式会社と株式会社三菱総合研究所は、「gooリサーチ」登録モニターを対象に「セカンドライフの社会貢献活動に関する一般生活者の意識」に関する調査を実施した。

 有効回答者数2,179名のうち60%が、セカンドライフにおける社会貢献活動が必要と考えているが、自分自身での参加意識はまださほど高くなく、実際にどんな活動が行われているのかといった具体的情報の提供を必要としていること、さらに市民の参加意識を活性化していくための行政による情報発信が求められていることがうかがえる。

 今回の調査結果により、セカンドライフにおける社会貢献活動について肯定的に考えている人が多数を占めているものの、自分自身の参加意識はまだ充分に醸成されておらず、これまで社会貢献活動に携わってきた人も多くないことが明らかになっている。また、社会貢献活動の普及を阻害する大きな要因として、具体的情報の不足があげられており、市民一人一人の参加意識の浸透と合わせて、今後行政等によるより多くの情報提供が求められている。

 セカンドライフにおいて社会貢献活動が盛んになることが必要だと思う人は、「大いに必要だと思う(10.9%)」、「多少なりとも必要だと思う(50.9%)」と60%を超えているものの、自分自身でセカンドライフを通じて社会貢献活動を行っていきたいと考えているのは、「必ず行っていきたい(4.4%)」、「できれば行っていきたい(36.9%)」を合わせても約40%にとどまっており、必要性の認識と参加意識の間にギャップが存在することがわかる。

 セカンドライフで行っていきたい社会貢献活動は、「環境保全(43.7%)」、「地域活性化支援(30.1%)」、「地域の安全維持(26.1%)」のほか、「教育支援(26.4%)」、「介護支援(20.3%)」、「障害者支援(18.7%)」など多岐にわたる。活動への参加意義としては、「これまで蓄えてきた自分の知識や能力を生かせる(49.2%)」、「生きがいを発見することができる(48.2%)」、「新たな友人や仲間を増やすことができる(28.1%)」など、自分の能力を活かしながら生活を豊かなものにしていきたいと考える人が多いことがわかる。

 セカンドライフにおける社会貢献活動の普及を阻害している要因については、「活動自体に関する情報が入ってこない(43.3%)」といった、活動に参加するかどうか検討するために必要な具体的な情報の不足を挙げている人が多く、行政も含めたあらゆる社会貢献活動団体によるPR活動の必要性が認められる。また、「生活資金に対する不安(40.2%)」も多く、「社会貢献への市民の参加意識が希薄(35.8%)」であるとする意見と合わせて、市民の側の意識の転換も望まれる。


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