高齢者向け住宅を投資対象とした私募型不動産ファンドの運用開始

－三井不動産、「ホスピタリティ・レジデンスファンド」－

2005/04/25(Mon.)

　三井不動産株式会社は、高齢者向け住宅（有料老人ホーム等）を投資対象とした新たな私募型不動産ファンド「ホスピタリティ・レジデンスファンド」を組成し、運用を開始した。

　拡大する高齢者向け住宅の需要を背景に、同ファンドは従来流動性が低いとされていた同種の不動産を流動化する際の受け皿となり、また不動産市場と金融資本市場の融合が進む中、新たなカテゴリーの不動産投資商品となる。

　今回取得した不動産は、株式会社サミュエルが所有・運営する「ヒルデモアこどもの国」（横浜市青葉区）、とオリックス・リアルエステートをはじめオリックスグループが所有し運営事業者に賃貸している有料老人ホーム3物件（東京都・神奈川県・兵庫県）、計4物件で、資産総額は約40億円。同ファンドは、今後も優良な運営事業者が運営する不動産を積極的に取得し、資産規模100億円を目指していく。

　同ファンドは、同社、オリックスグループと複数の機関投資家（企業年金等）の匿名組合出資、また日本政策投資銀行とみずほコーポレート銀行からのノンリコース・ローンの調達により構成されている。ファンドの運用管理は、三井不動産投資顧問株式会社が行っている。

　オリックスグループから取得した物件は、オリックス・リアルエステート株式会社が2000年より開発・一括賃貸してきた高齢者向け住宅。同社はかねてよりファンド組成の可能性を模索してきたが、今回、物件提供と出資などで、三井不動産と同ファンド組成に取り組み、今後もファンド拡大に向けて良質な同住宅の開発を積極的に推進する。

　運用不動産の特性を考慮し、同ファンドは安定したキャッシュフローを確保する様々な手段を講じている。具体的には、不動産の取得にあたり、通常の物件評価に加え、医療・介護分野で実績のあるKPMGヘルスケアジャパン株式会社による運営者の財務ならびに運営事業環境の分析、運用不動産を複数の運営事業者に分散して賃貸するなどのリスクの平準化、運営者と運用不動産の競争力に関する継続調査、運営事業者の万一の事態に備えた代替運営者の確保などを行っている。

　同社は不動産投資信託（J-REIT）の「日本ビルファンド投資法人」の設立、また「三井ジェムストーンファンド」等、様々な私募型不動産ファンドの組成など、不動産ファンドビジネスを積極的に展開してきた。今後も新たな不動産ファンドを組成して、ビジネスの領域を拡大し、不動産の所有者、利用者、投資家など、様々な顧客ニーズに応えていく方針。

ファンドスキーム図
画像：ファンドスキーム図

三井不動産株式会社概要

ホームページ：三井不動産
所在地：東京都中央区日本橋室町2-1-1
電話：03-3246-3055

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