アライド・ブレインズ株式会社は、全国47都道府県ウェブサイトのアクセシビリティ診断を2005年4月に行なった。今回の調査では、公式ウェブサイトのトップページと防災情報ページを対象に、アライド・ブレインズの提供ツールである「情報伝達度チェッカー」を用いて、アクセシビリティ確保のために最も基本となる「ページタイトル」「画像の代替テキスト」「リンク文章」「表組みの指定」「見出し要素の指定」の5項目について独自の診断基準に基づく評価を行なった。
その結果、トップページは3県、防災情報ページは4府県を除き、ほとんどの県で基本的なアクセシビリティ確保上の何らかの問題があった。トップページの問題は軽微なものである例が多かったが、防災情報ページでは音声読み上げソフトの利用者には全く情報が伝わらないなど、情報伝達に極めて重大な問題がある県もあることがわかった。
現在、多くの都道府県のウェブサイトでアクセシビリティ配慮の取り組みが進行中だが、今回の調査結果から、トップページではアクセシビリティ配慮の意識がある程度浸透してきたものの、下の階層の詳しい情報を提供するページまでは、配慮が行き届いていない様子が伺える。
新潟県や福岡県など各地で発生した大地震をきっかけに、災害発生時や防災に関する自治体の情報提供のあり方が問われていることから、今回は防災のページを対象に点検を行なった。都道府県ウェブサイトには、この他にも各種行政情報や介護の情報等、市民の生活に欠かせない様々な情報が掲載されている。今後、障害や年齢がバリアにならずに、住民が都道府県のウェブサイトから必要な情報を取得できるために、トップページ以下の各ページについてもアクセシビリティ配慮の取り組みを進めていくことが不可欠と考えられる。
トップページについてアクセシビリティの基本項目に特に問題がなかったのは、島根県、香川県、宮崎県の3県だった。そのほかの都道府県も、ある程度のアクセシビリティ配慮が進んでいると言える。
全都道府県でサイト名が明確に分かる適切なページタイトルをすでに用意しており、画像には代替テキストを入れる必要があることを認識していると見受けられる。しかし、その中身まで見ていくと、適切な代替テキストが入っているのは半数以下の22都道府県に留まる。そのほかの都道府県では、代替テキストにファイル名が入っており画像の内容が伝わらない例があった。また、デザインのために使用した画像に無意味な代替テキストが入っている例も見られた。
最も問題があるのは、リンクの張られた画像の代替テキストが入っていない例で、一部の都道府県に見受けられた。この場合、音声読み上げソフトの利用者にはリンク先のページの内容がわからず、必要な情報を探すのが困難となる恐れがある。
また、リンクテキストについては、更新の際のケアレスミスで1つのリンクが2つ以上に分割されている例などがあった。このことから、HTML文法のチェックや音声読み上げソフトによる確認が日常的に行われていないことが伺われる。
2県を除くほとんどの都道府県でトップページから防災情報ページへのリンクが張られていることから、市民にとって防災情報が重要であることを多くの自治体が認識していることがわかるが、防災情報ページについてアクセシビリティの基本項目に特に問題がなかったのは、宮城県、埼玉県、福井県、京都府の4府県にとどまった。全体的に、トップページに比べて様々なアクセシビリティ上の問題があり、中には音声読み上げソフトの利用者には情報が全く伝わらない致命的な問題があるサイトもあることがわかった。
防災情報ページでは、画像に代替テキストを入れる必要があるとの認識が徹底されておらず、適切な代替テキストが入っているのは、全体の約4分の1の都道府県に過ぎなかった。また、ページ内の画像に一つも代替テキストが入っていないという事例もあった。
特に問題があった都道府県では、ページ内のテキストがほとんど画像化されている上、それらに全く代替テキストが入っていないために、緊急時に必要な情報が音声読み上げソフトを利用している市民に全く伝わらないことから、早急な改善が求められる。
ページタイトルについては、3都道府県が全く入っていなかった。また、14都道府県では単に「防災」「消防防災課」といったページ名しか入っていなかったが、都道府県名も入れることで、どのサイトにいるかが識別しやすくなると考えられる。
トップページ、防災情報ページとも、HTMLファイルの見出し要素の指定が適切に行われているのはわずか6都道府県だった。このことから、タイトルや画像の代替テキストには一定の配慮が進みつつあるいっぽう、文章の構造化まではアクセシビリティ確保の意識が届いていないことがわかった。
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