総合人材サービスを手掛ける株式会社パソナは、グループの株式会社ベネフィット・ワンと東京電力株式会社らとの共同出資により、50歳以上の団塊・シニア世代を対象に生活支援サービス、雇用創出事業等を行う「株式会社NARP(ナープ)」を設立した。
新会社は、団塊・シニア層を対象に、定年後も変わらない福利厚生サービスが受けられるよう、旅行、レジャーから資産運用や法律相談、健康診断などの生活全般のサポートに加え、シニア世代のセカンドキャリアをサポートする再就職、雇用支援サービスも提供する。
会員として50歳以上の団塊・シニア世代を組織化し、スケールメリットを活かしながら多様なサポートを受けられる仕組みを構築、5年後には20万人の会員数を目指す。
米国では全米退職者同盟(American Associationof
Retired Persons)の頭文字をとって「AARP」と名づけられた50歳以上の会員から成るNPO団体があり、会員数は3,500万人を超えるなど世界最大級のNPO団体として、高齢者の独立、教育、生活などの多方面のサポートを行うと同時に、ロビー活動を通じ、米国の高齢者政策に対しても多大な影響力を持っている。今回、日本でも同様の活動を推進していきたいとの思いから、社名を「NARP」(Nippon
Association of Re Persons)と名づけた。
雇用創出事業

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