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外出時の移動の際にバリアを感じている人「60%」

−東京都、2004年度東京都社会福祉基礎調査「福祉のまちづくりに関する都民の意識」−

2005/06/29(Wed.)

大人の青汁
 東京都は、2004年度東京都社会福祉基礎調査「福祉のまちづくりに関する都民の意識」の結果速報を公表した。都民の日常生活におけるハード・ソフト両面のバリアフリーに関する意識などを調査した結果、建築物についてのバリアフリー化はこの5年ほどで着実に進んだが、60%の人が外出時の移動の際にバリア(障壁)を感じていることが明らかになった。

ハード面のバリアフリー

 現在住んでいる住宅で、日常生活をする上でバリアになっているところがあるとの回答は、一戸建てについては29.7%、共同住宅(アパート、マンション、都営住宅等)については32.3%と、いずれも30%前後だった。一戸建てについてのバリアの箇所は、「住宅の出入口」が36.1%と最も多く、次いで「階段」30.0%、「道路から住宅の出入口までの通路」28.7%となっている。共同住宅の共用部分についてのバリアの箇所は、「道路から住宅の出入口までの通路」が43.3%と最も多く、次いで「階段」25.4%、「住宅内の通路」18.4%となっている。

 日常よく出かけるところに着くまでのバリアについて日常よく出かけるところ(職場、学校、買い物先など)に着くまでに、道路や駅、交通機関等でバリアになっているところがあると感じている人は60.3%で、60%を超えている。バリアの箇所は、「道路」が74.9%と最も多く、次いで「公共交通施設(鉄道の駅、バスターミナル等)」56.2%、「公共交通機関(電車、バス等の車両)」34.3%となっている。

 道路でバリアがあると回答した人に、高齢者・障害のある人・妊産婦・乳幼児を連れた人等が道路を利用しやすくするためにどのような整備が必要か聞いたところ、「歩道と車道の段差を少なくしたり、歩道の幅を広げる」65.5%、「歩道上の障害物をなくす」63.1%がともに多くあげられ、次いで「歩道と車道を分離する」44.5%となっている。1999年度調査と比較すると、ほぼ同様の順位となっている。

 「公共交通施設(鉄道の駅、バスターミナル等)」でバリアがあると回答した人に、高齢者・障害のある人・妊産婦・乳幼児を連れた人等が施設を利用しやすくするためにどのような整備が必要か聞いたところ、「エレベーターやエスカレーターの整備」が63.7%と最も多くあげられ、次いで「出入口や通路の段差をなくしたり、幅を広げる」41.8%となっている。1999年度調査と比較すると、順位はほぼ同様だが、「エレベーターやエスカレーターの整備」が他の項目に比べて特に多くなっている。

 「公共交通機関(電車・バス等の車両)」でバリアがあると回答した人に、高齢者・障害のある人・妊産婦・乳幼児を連れた人等が公共交通機関を利用するためにどのような整備が必要か聞いたところ、「乗り降りしやすいノンステップバスの整備」が74.6%と最も多くあげられ、次いで「車いすやベビーカーなどの専用スペースの整備」51.5%となっている。1999年度調査と同様に、「乗り降りしやすいノンステップバスの整備」が特に多くなっている。

 「公園・緑地・庭園等」でバリアがあると回答した人に、高齢者・障害のある人・妊産婦・乳幼児を連れた人等が公園等を利用するためにどのような整備が必要か聞いたところ、「車いすの人や乳幼児を連れた人など、だれもが使いやすいトイレの整備」が59.9%と最も多く、次いで「出入口や園内通路の段差をなくしたり、幅を広げる」50.6%、「ベンチなど休憩できる場所の整備」46.0%となっている。1999年度調査と同様に、上位3項目の割合が他に比較して高くなっている。

 官公庁施設、病院や診療所、飲食店、コンビニエンスストアなどの建築物について、調査基準日(2004年11月1日)から過去1年ほどの間に「利用したことがある」人に、それぞれの施設が高齢者や障害のある人・妊産婦・乳幼児を連れた人などに利用しやすいように整備されているかという視点から11項目を尋ねた。

 官公庁施設(区・市役所など)では、8項目で、「どちらかといえば整備されている」の割合が50%以上となっている。1999年度調査と比較すると、「障害者用の駐車スペース」が16.3ポイント、「階段」が13.3ポイント増加する等、すべての項目で「どちらかといえば整備されている」の割合が増加している。

 病院や診療所では、6項目で「どちらかといえば整備されている」の割合が60%以上となっている。1999年度調査と比較すると、「建物内の通路」が18.0ポイント、「だれもが使いやすいトイレ」が17.8ポイント増加する等、すべての項目で「どちらかといえば整備されている」の割合が増加している。

 飲食店においても、すべての項目で「どちらかといえば整備されている」の割合が50%以下となっている。しかし、1999年度調査と比較すると、「階段」で16.4ポイント、「建物内の通路」で14.3ポイント増加する等、すべての項目で「どちらかといえば整備されている」の割合が増加している。

 コンビニエンスストアでは、3項目で「どちらかといえば整備されている」の割合がほぼ50%以上となっているが、他の項目では20%以下となっている。しかし、1999年度調査と比較すると、「建物内の通路」が16.6ポイント、「道路から建物の出入口までの通路」が13.6ポイント増加する等、すべての項目で「どちらかといえば整備されている」の割合が増加している。

 駅、デパート、映画館、病院等不特定多数の人が利用する施設や公共交通機関を、高齢者や障害のある人をはじめ全ての人々が、安全で快適に利用できるように整備するための費用負担のあり人について聞いたところ、「施設の所有者等が中心となって整備するが、国や地方自治体の補助も必要」が51.0%と50%を超え、最も多くなっている。次いで「施設の所有者等と国や地方自治体が、それぞれ半々に負担すべき」21.7%、「国・地方自治体が全額負担(補助)すべき」13.2%と続き、1999年度調査とほぼ同様の順位となっている。

ソフト面のバリアフリー

 調査基準日(2004年11月1日)から過去1年くらいの間に、外出時にだれかの手助けを必要と感じたことがあるかを聞いたところ、「ある」は11.1%と10%強だった。

 だれかの手助けを必要と感じたことが「ある」と回答した人に、必要とした手助けの内容を聞いたところ、「乗り物などで席を譲ってほしかった」が42.9%と最も多く、次いで「荷物を持つのを手伝ってほしかった」30.4%、「階段の昇り降りのときに手助けがほしかった」26.1%となっている。1999年度調査と比較すると、6項目で割合が増加しており、中でも「乗り物などで席を譲ってほしかった」の割合が20.1ポイントと大きく増加している。

 本人や家族が家の用事や病気等で困ったときに、同居している家族は除いて、近所に相談したり、頼ったりできる人はいるか聞いたところ、「近所の友人」33.8%、「近所の親族」33.0%がともに多くあげられ、次いで「両隣や向かい側の住人」17.8%、「かかりつけの医者」16.3%となっている。いっぽう、20.4%は「頼りになる人がいない」と回答している。

 「情報バリアフリー」に関して、外出時の建物への案内標示や駅での乗り換えの誘導標示等、まちの中での標示や説明をわかりやすく整備する上で必要なものについて聞いたところ、「案内標示等を大きい文字で標示する」が63.6%と特に多くなっている。次いで「現在の誘導表示に説明を加えもっと分かりやすくする」38.0%、「案内標示等を絵で標示する」33.7%、「案内標示等で、視覚障害者(色覚障害)が混同しやすい色の組み合わせを避け、絵や文字など併用し標示する」32.6%となっている。

 「福祉のまちづくり」への理解を深め、まちの中で困っている人に自然に手助けができる社会を築くためには何が必要か聞いたところ、「学校などの教育場面で、バリアを理解し体験する機会を設ける」が51.5%と最も多くなっている。次いで「近所や町内などの集まりで、バリアを理解し体験する機会を設ける」24.1%、「家庭などで、バリアを理解するための教育や話し合いをする」12.1%となっており、1999年度調査と同様の順位となっている。

 「福祉のまちづくり」の推進のため、東京都が今後特に重点を置いて取り組む必要があると思うものを聞いたところ、「道路と歩道の段差を少なくしたり、幅を広げるなどの道路の整備」が40.3%と最も多く、次いで「駅舎にエレベーターを設置するなど、公共交通施設や公共交通機関の整備」38.4%、「個々の整備だけでなく、地域における連続的・一体的な整備」34.0%となっている。1999年度調査と比較すると、「道路と歩道の段差を少なくしたり、幅を広げるなどの道路の整備」の割合が11.2ポイントと大きく増加している。

 ユニバーサルデザインという言葉や意味を知っているかを聞いたところ、「以前から言葉も考え方もよく知っていた」人は20.9%、「言葉は知っていたが、考え方は今回はじめて知った」人は27.3%となっている。いっぽう、45.0%は「言葉も考え方も、今回はじめて知った」と回答している。

 ユニバーサルデザインについて行政が取り組むべきテーマとしては、「まちづくり(建物整備やわかりやすい案内標示等)」が58.1%と最も多く、次いで「情報提供(ホームページやパンフレット等啓発資料の配布)」40.7%、「商品開発など自主的取組への助成、融資」36.3%となっている。


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2002/12/09
内閣総理大臣表彰受賞者は、新井リゾート開発と下田タウン−内閣府、「2002年度バリアフリー化推進功労者表彰式」−

2002/11/20
中型車幅で大型ノンステップバス並みの乗車定員を確保したノンステップバスを発売−三菱自動車工業、「エアロミディMK」−

2002/08/13
従業員が高齢者疑似体験装置を身に付けて買物を体験−ダイエー、高齢者買物疑似体験研修−

2002/07/12
バリアフリー対応の自動券売機など313台一括受注−神鋼電機が帝都高速度交通営団より−

2002/06/28
有料道路料金の障害者割引制度の利用手続緩和に向けて−総務省、国土交通省に対し改善を図るようあっせん−

2002/05/17
身体障害者標識を制定−警察庁、「改正道路交通法」により−

2002/05/09
86店舗で「障害者・妊産婦専用駐車区画許可証制度」を導入−ダイエー、全国で初めて−

2002/04/19
国内で初めての全幅2mクラス小型ノンステップバスを発売−三菱自動車工業、「エアロミディME」−

2002/04/12
鉄軌道駅のバリアフリー化の状況「らくらくおでかけ度一覧表」を公表−国土交通省と交通エコロジー・モビリティ財団−

2002/04/01
道路状況監視システムと協調し、危険を回避する乗り物を開発−通信総合研究所、高齢者・障害者の自由気ままな散策を支援−

2002/03/13
ノンステップバスと車いす乗車が可能なタクシーの試作車を公開−国土交通省、バリアフリー車両普及のため−

2002/02/26
交通バリアフリー法に基づく基本構想作成促進に向けメーリングリストを活用−国土交通省、交通バリアフリー化促進バーチャル協議会を発足−

2001/12/21
交通バリアフリー法適合の大型バス「エルガ」を発売−いすゞ自動車−

2001/11/15
大江戸線バリアフリー化の社会的効果に関する調査−国土交通省−

2001/11/13
歩行者の「危ない!・どこ?・行きたい!」を支援する−国土技術政策総合研究所、歩行者ITSの公開実験−

2001/10/15
交通バリアフリー法、主要旅客施設が所在する市町村の61%が基本構想を作成−国土交通省、第2回交通バリアフリー法関係省庁連絡会議開催−

2001/09/18
「座る?座らない?」電車やバスの優先席−C-NEWS/インフォプラントの調査−

2001/09/04
マクドナルド、手話による応対を開始−日本マクドナルド、全店舗で−

2001/06/29
176箇所に「簡易筆談器」を導入−JR東日本−

2001/06/15
視覚障害者向け音声情報案内システム「トーキングサイン」導入−ダイエー2店舗に−

2001/05/11
バリアフリー化ノンステップバスを導入−愛知県三好町「さんさんバス」−

2001/05/10
レストランのノーマライゼーション−デニーズの「点字メニュー」−

2001/03/30
ホームと電車のすき間や段差をなくす車いす乗降装置を増設−京浜急行電鉄、7駅22カ所に−

2001/03/19
ふれあいバスやバリアフリーマップ、トイレサインなどの社会実験を開始−国土交通省と飯塚市−

2000/11/16
鉄道駅、旅客施設など公共交通事業者によるバリアフリー化を推進−交通バリアフリー法が施行−

2000/11/01
高速道路のSA・PAにおけるバリアフリー調査研究を開始−全国脊髄損傷者連合会、運転マナー向上に向けて−

2000/06/30
交通ボランティア養成制度を創設予定−運輸省、2001年度に−

2000/03/29
2000年度公共事業額、バリアフリーに4,024億円−建設省、前年度比11%増−

2000/02/02
バリアフリー法案、違反事業者に罰金

2000/01/26
「バリアフリー法案」正式発表

1999/11/19
JR小樽駅に車いす可能なエスカレータ

1999/09/06
車いすでのバスの乗降易しく−ノンステップバス推進や規定廃止

1999/07/25
「かんぽの宿」バリアフリー化へ

1999/07/14
鉄道にエレベータ設置等




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