自治体の介護予防を支援する「事業分析支援システム」を商品化

－東芝ソリューション、事業分析支援システムALWAYS-GとALWAYS-P－

2005/06/30(Thu.)

　東芝ソリューション株式会社は、自治体の介護予防を支援するための「事業分析支援システムALWAYS-G」、と「介護予防支援システムALWAYS-P」を商品化した。

　同社は、2000年より自治体向けに業務パッケージ「要介護認定支援システムALWAYS-J」を販売・納入しており、そのノウハウを活かし商品化されたALWAYS-GとALWAYS-Pは、これまでの自治体の介護保険事業により蓄積された介護保険データを活用し、分析や最適プランの抽出を行うもの。

　介護予防とは、要介護状態者のほか、虚弱者、アクティブシニアなど要介護リスクを持つ人を対象に最適な予防サービスにつなげていくという考え方。高齢化が進む中、自治体の介護保険事業コストも年々増加の一途をたどり、介護予防事業の重要性が高まっている。国も5年目を迎える介護保険制度を第3期介護保険制度としてより良いものにするために見直しながら「新予防給付・地域支援事業」を継続・推進している。

　要介護者の増加を食い止めるには、「介護予防＆地域支援事業施策」を適確に行う事が必要になる。ALWAYS-GとALWAYS-Pは、介護保険制度施行より蓄積された認定データ、給付データ、高齢者データといった対象者の関連情報を全て電子台帳化することにより、実績管理から介護予防に関わる各種サービス、地域資源活用・効果分析までの計画・実行・評価のサイクルを繰り返し行うことができ、介護予防事業ノウハウの継続的な蓄積・改善といった予防サイクルをトータルに支援する。これにより、自治体では高齢者福祉行政コストと市民の負担・不安を抑制する効果が見込める。

　現在、ALWAYS-GとALWAYS-Pは、モデル自治体として香川県高松市、東京都日野市、滋賀県近江八幡市に納入されている。専門的知識を必要とせず、だれでも簡単に操作でき、蓄積されたデータを活用した付加価値の高い実用的な分析が可能。見易さを配慮した、直感に働きかけるグラフ作成が可能となっている。

「事業分析支援システムALWAYS-G」を使って分析した例

居宅介護支援事業者別利用訪問介護事業所統計
画像：居宅介護支援事業者別利用訪問介護事業所統計

居宅介護支援事業者ごとに利用している訪問介護事業者ごとの統計結果の一例。特定の訪問介護事業者に偏らないよう国や県の指導がでていることから、居宅介護支援業者ごとに利用している訪問介護事業者に偏りがないかの確認手段として活用できる。

訪問介護事業者別提供訪問介護サービスモデル統計
画像：訪問介護事業者別提供訪問介護サービスモデル統計

訪問介護事業者ごとに提供しているサービスの種類を統計した結果の一例。訪問介護事業者が、どのような種類の訪問介護サービスを提供しているか把握する手段として活用できる。

東芝ソリューション株式会社概要

WEBSITE：東芝ソリューション株式会社
所在地：東京都港区芝浦1-1-1　東芝ビルディング

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