情報・通信分野、アウトソーシング・人材ビジネス分野専門の市場調査機関である株式会社ミック経済研究所は、国内の主要介護サービス事業者11社と326自治体への調査をまとめた戦略マーケティング資料「ビジネスモデルの転換期を迎える介護サービス市場の現状と展望2005」（調査期間2005年4月〜7月）を発刊した。
同マーケティング資料は、国内の主要介護サービス事業者11社を対象に、各社の介護サービス関連売上高、動向、事業戦略について調査。訪問介護への依存から脱却すべく各社が展開している事業の多角化などについて詳しく解説している。また、市と東京23区、749自治体を対象に介護動向に関するアンケート調査を実施。326自治体からの回答を集計・分析している。
調査では、主要介護サービス事業者11社と各自治体へのアンケートにより2005年度の介護費用保険額（市場規模）を予測した。2005年度市場規模は、前年より8.8％増の6兆7,875億円。内訳は52.1％が居宅介護サービス、47.9％が施設介護サービスで、民間企業の参入増により、2000年の介護保険制度開始以降初めて居宅介護サービス市場が施設介護サービス市場を上回る予測となっている。
主要介護サービス事業者においては、制度への依存度が高く報酬改定の影響を受けやすい訪問介護中心のビジネス展開から、多機能型ケアセンターやグループホーム、有料老人ホーム多角化を目指す企業が増えている。
326自治体調査では、新予防給付の施行予定時期や高齢者福祉サービスの導入予定、財政安定化基金からの借入れ状況などについて質問している。
調査結果では、新予防給付の取り組み強化の必要性が判明。新予防給付の施行予定時期を「2006年4月より開始予定」としたところが326件中201件で、構成比61.7％と半数を超えた。「2006年度内に開始予定」の回答は41件、同12.6％。「2007年4月より開始予定」は9件、同2.8％。経過措置期間内である「2007年度内に開始予定」の回答は27件、同8.3％だった。また改正法の成立直後のため、回答を保留した「不明」が48件あった。「2006年度内〜」、「2007年4月〜」、「2007年度内〜」の回答を合計すると、全体の23.7％で、4分の1に近い自治体が、2006年4月からの開始に間に合わないとした。
また、「2006年4月より開始予定」とした自治体ですら、電話取材したところ、制度改正が決まったばかりで検討を開始しておらず、実際には介護予防事業をマネジメントする「地域包括支援センター」の設置ですら4月に間に合うのかわからない、というコメントが多かった。最大の課題は、組織と人員。特に資格取得者などの人材を確保するための取り組み強化が必要であるという実態が判明した。
同資料体裁はA4版（ファイル製本）で、集計・分析頁116頁、個別企業情報76頁、自治体アンケート回答個票488頁、アンケート集計表58頁で、計738頁。税込価格はハードカバー版が199,500円、CD-ROM版が399,000円、ハードカバー版とCD-ROM版のセットが567,000円となっている。
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