国民生活センターは、高齢者などが被害にあっている、訪販リフォームに係る消費者トラブルについての注意喚起した。
同センターでは、2002年8月に「訪問販売によるリフォーム工事に係る消費者トラブルの現状と被害防止のための方策」を公表し、訪問販売によるリフォーム工事の問題点について消費者に注意喚起するとともに、消費者被害を防止する対策をとるよう関係省庁・業界団体に対して要望しているが、公表から約3年経過した現在も、同センターのPIO-NETには、依然として同種の消費者トラブルが多く寄せられているばかりか、年々悪質・深刻化し、大きな社会問題となっている。
今回の消費者への注意喚起では、訪販リフォームに係る取引上の注意点に加え、訪販リフォームにおける工事の効果等に関する一級建築士の見解も含めて行った。
訪販リフォームに関する相談件数は、1995年度以降64,482件寄せられている。2005年6月30日までの登録分をみると、2004年度に若干減少しているものの、全体としては増加傾向を示している。
また、訪販リフォームに関する相談のうち、判断不十分者契約に関する相談件数は、1995年度以降1,943件寄せられており、訪販リフォームに占める割合は増加傾向にあり、2000年度2.3％であったものが2004年度には4.3％となっている。
さらに、訪販リフォームに関する相談のうち、次々販売に関する相談件数は、1995年度以降2,866件寄せられており、訪販リフォームに占める割合は急速に増加、2000年度2.4％であったものが2004年度には9.1％に達している。
訪販リフォームにおける平均年齢は60.2歳、判断不十分者契約では72.7歳、次々販売では69.0歳となっており、判断不十分者契約と次々販売における高齢化が際立っているほか、訪販リフォーム全体と比べると、判断不十分者契約、次々販売とも平均契約金額、平均既支払金額が高額化している。
契約する前の消費者へのアドバイスとしては、訪問販売では、できるだけ契約しないこと、工事を依頼するかどうかは手間と時間をかけて十分に検討すること、家族や身近にいる人が注意すること、成年後見制度を活用すること−−などを挙げている。契約した後のアドバイスとしては、訪問販売の場合、工事が開始後でも、クーリング・オフ期間内であれば解約できることや、不審を感じたら、消費生活センター等に相談すること−−などを挙げている。
今後、消費者トラブルの防止に向けては、訪販リフォームに係る消費者トラブルが社会問題化している状況を受け、政府は2005年7月、消費者基本計画に基づく関係省庁担当課長会議を開催し、「悪質住宅リフォームに関する消費者トラブルへの対応策について」を公表した。関係省庁等が一体となって迅速に総合的な対応策を実施していくとしており、同センターでも積極的な経由相談支援や集中的な広報・啓発等を行っていく。抜本的な防止としては、リフォーム業者の登録制等の検討、不招請勧誘の禁止等の検討、成年後見制度の活用などを指摘している。
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