国土交通省は、「ハンドル形電動車いすが利用できる駅数について」の報告書をとりまとめた。
調査の条件は、「補装具給付制度によりハンドル形電動車いすの給付を受けている人が、エレベーターの設置等により段差が解消されワンルートが確保されている鉄道駅」だった。
前回調査以降に新たに利用可能となった事業者数は9社、126駅となっており、また、従前から利用可能であった事業者について新たに利用可能となった駅は54駅増加している。この結果、全国の利用可能事業者(駅)の状況は、前回調査時の56事業者、1,329駅から65事業者、1,509駅に増加した。増加率は、それぞれで16.0%、13.5%だった。
|