株式会社メデカジャパンと日本アジアホールディングズ株式会社（JAH社）は、業務・資本提携（第三者割当増資の実施）について合意、同社取締役会において、業務・資本提携に関する合意書の締結について決議した。
同社の事業は、現在、「そよ風」ブランドの介護施設を全国115拠点（直営、FC、グループ2005年8月1日現在）で展開させている。このうち、中核をなす同社直営の「ケアセンターそよ風」（84拠点／2005年8月1日現在）は、訪問介護、通所介護、グループホーム、短期入所生活介護、介護付有料老人ホーム、高齢者住宅等を併設した「居・食・住・遊」の複合ケアサービスを、全国の地域と密着し、要介護認定者と家族の立場に立ちきめ細かく提供している。
いっぽう、JAH社は企業の再生を事業の中心に据える投資会社。2001年5月に資本全額を取得した会社を投資を目的とするJAHと改組したうえで、赤字体質だった7つの証券会社を順次グループ企業として取り込みながら、現在の日本アジア証券とおきなわ証券の二社に経営統合を果たし、併せて黒字化を実現している。また、今年3月には2000億円の預かり資産を持つユナイテッド投信、UI投資顧問を傘下に収め、証券共々、同社のファイナンシャル・サービスビジネスへの転業、再生が図られている。JAH社は旧来産業の再生に取り分け高い関心を有し、成長産業への資源の再配分とビジネス・リンケージを軸に再生を図る手法を用いている。
今回の業務提携は、超高齢者社会の進展に伴う、高齢者の人々の「医療・介護」と「豊なシニアライフの形成」というニーズに応えるためには、余生設計とファイナンシャル・プラニングの両面から解決していかなければならないとする考え方を両社が共有したことから成立した。相互のそれぞれの強み、専門性を認め、支援し合いながら、新たなビジネス機会をつくることによって、本業の付加価値を高めていく為の業務・資本提携となる。
業務上の提携には四つの柱があり、具体的には、「同社の財務体質強化と資本政策の構築支援」「プロパティ・マネージメント戦略の導入と介護施設拡大のための協働」「JAH社傘下のファイナンシャル・サービス事業部門との協働により同社顧客、見込みの顧客の財産形成や資産管理に関わる支援を行う」「アジア地域での医療・介護事業への進出」を内容としている。JAH社からは、役職員の派遣を受け、それらの業務を中心に支援を受ける予定。
これらの業務提携をより効果的に進めるために、同社が2005年8月18日に実施を予定する50億円の第三者割当増資をJAH社に全額引受けてもらうこととなった。これにより、財務体質の強化と介護事業の拡大を加速化できることとなる。
2005年8月18日に実施予定の発行総額50億円の第三者割当増資をJAH社が引受けると、JAH社が保有する同社の株式保有率は、増資後発行済み株式総数の25.27％（大株主順位第1位）となる。また、業務提携内容の具体的開始日については、8月中旬を予定しており、同社とJAH社が協働の基、それぞれが得意とする専門分野を融合し、新たな事業展開を模索、具現化していく予定。
|
ＨＯＭＥ
ＨＰ検索
ニュース検索
福祉・介護のお悩み相談掲示板
サイトマップ
このページの上部へ