情報・通信分野、アウトソーシング・人材ビジネス分野専門の市場調査機関である株式会社ミック経済研究所は、国内の主要介護サービス事業者11社と326自治体への調査をまとめた戦略マーケティング資料「ビジネスモデルの転換期を迎える介護サービス市場の現状と展望2005」（調査期間2005年4月〜7月）を発刊。今回、自治体の介護保険事業のための借入予定についての状況を発表した。
全国の市と東京23区の749自治体を対象に郵送によるアンケート調査を実施したところ、回収回答数は326件（カバー率43.5％）だった。調査では、新予防給付の施行予定時期や高齢者福祉サービスの導入予定、財政安定化基金からの借入れ状況などについて質問している。
「326自治体アンケート調査」によると、約4分の1の介護保険者（自治体）が、2005年度に財政安定化基金からの「借入れを予定」と回答。財政不足の深刻化が明確となった。
自治体からの注目度が高かった借入れ状況についての調査結果をみると、2003年度に借入れを受けた自治体は22団体（構成比6.7％）、2004年度に借入れを受けた自治体は72.7％増の38団体（構成比11.7％）だった。
2005年度に借入れの「予定がある」とした自治体は、326自治体のうち85団体で、構成比は26.1％。前年度の38団体から123.7％増（47団体増）となる見込みであることが分かった。4分の1超の自治体が借入れを予定しており、財政不足が深刻化していることがわかる。その要因としては介護利用者が事業計画で想定した以上に増えていること、施設介護なみの費用がかかると言われるグループホーム利用者が急増していることがあげられる。
また、2005年度に借入れ予定の自治体が急増するのは、介護保険事業は3ヵ年ごとの事業計画で行うため、最終年度である2005年度に借入れしなければならなくなる自治体が増えるという制度上の要因もあると考えられる。
同マーケティング資料では、自治体を対象とした介護動向に関するアンケート調査回答の集計・分析のほか、国内の主要介護サービス事業者11社を対象に、各社の介護サービス関連売上高、動向、事業戦略について調査。訪問介護への依存から脱却すべく各社が展開している事業の多角化などについて詳しく解説している。同資料体裁はA4版（ファイル製本）で全738頁。税込価格はハードカバー版が199,500円、CD-ROM版が399,000円、ハードカバー版とCD-ROM版のセットが567,000円となっている。
所属する都道府県の財政安定化基金からの借入れについて
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