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映像ストリーミングや多地点テレビ会議を組み合わせた介護予防システム

−NTTなど6社、ブロードバンドを活用した介護予防事業トライアルを開始−

2005/08/12(Fri.)

大人の青汁
 テルウェル東日本株式会社、テルウェル西日本株式会社、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(NTTCom)、と日本電信電話株式会社(NTT)の6社は、ブロードバンドを活用した介護予防事業トライアルを、NTTグループの介護事業者であるテルウェル東西の介護施設で開始した。

 介護予防システムは、映像ストリーミング機能や多地点テレビ会議機能を組み合わせたもので、2006年度施行予定の介護保険制度改正の予防重視に対応する指導メニューを有している。トライアルを経て、今秋よりNTTグループで、自治体と介護事業者向けにシステム販売を開始する予定。

 介護予防を重視した介護保険制度改正の準備が、2006年度施行に向けて進められているが、介護予防の対象者となる高齢者は全国に270万人、必要な指導者は10万人とも言われており、介護予防事業の推進体制を整備することが急務となっている。

 NTTの研究所では、2003年度にハイリスク者向けの介護予防システムを構築し、NTTComの協力のもと、北海道美唄市で実証実験を行い、有効性を検証した。その結果、美唄市では、2004年よりシステムを導入し、現在も利用している。この実績をもとに、ハイリスク者のスクリーニングから介護予防指導メニューの提供まで、トータルに介護予防事業を支援する新システムを開発。同システムを活用することで、自治体などで実施されている集合型の介護予防教室の補完として、拠点や自宅で介護予防習慣の定着を図り、さらに、教室終了後の活動を支援することができる。

 トライアルの結果を踏まえ、今秋より、NTTグループ各社でシステムの販売を開始する予定。NTT東西、とNTTComは、自治体や介護事業者の実施する介護予防事業に活用できるシステムソリューションと充実したサポートを提供する。テルウェル東西は、自治体と連携し、地域に密着した介護予防サービスを提供するとともに、介護予防の運動指導士養成講座の開設など、広く介護予防事業の普及を目指した事業展開を計画している。

 システムは、デイサービスセンターや保健福祉センターなど高齢者の集まる拠点や自宅などをブロードバンドで結び、映像ストリーミング機能と多地点テレビ会議機能を組み合わせ、多人数・複数拠点での運動教室等の同時開催を可能とするもの。新介護予防給付への対応を考慮した東京都老人総合研究所監修の転倒骨折予防運動メニューや尿失禁予防運動メニュー、低栄養指導のための献立の紹介など、筋力向上、低栄養への取組みに対応可能な内容を盛り込んでいる。また、歯科医師または歯科衛生士、管理栄養士と接続することにより、口腔ケアや低栄養の遠隔指導が可能になる。

 同じ運動教室に参加しながら、各拠点や個人の身体の痛みの状況などに合わせ最適な運動メニューを提供することが可能で、健康行動の定着に配慮した利用者間での映像コミュニケーション機能や運動の様子を録画して作成する健康日記帳機能なども実現している。同じ運動教室に参加している遠隔地の仲間の様子を確認でき、孤独感を減らし仲間と一緒に楽しみながら運動を継続しやすい工夫を施している。


介護予防システムの狙い
写真:介護予防システムの狙い


介護予防システムの利用イメージ
写真:介護予防システムの利用イメージ


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写真:トライアルのシステム構成


グループ各社の役割
写真:グループ各社の役割


想定する市場
写真:想定する市場


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