株式会社武蔵野銀行は、独立行政法人福祉医療機構と「社会福祉事業施設に対する協調融資に関する覚書」を締結した。
福祉医療機構では、2005年度より介護関連施設整備に対する融資率を従来の90%から75%へ引下げたことから、社会福祉法人はその減額部分を自己調達することが必要となった。今回の協調融資は、その資金ニーズに対応するもの。
埼玉県内の介護関連施設等は現在296施設で、今後も拡大が見込まれる。今回の覚書の締結により福祉医療機構との貸付に関する情報交換等を行うことから、社会福祉法人が設備資金の調達を円滑に行えるようになる。
同行では、2005年4月より、従来の地区別の新規開拓ブロックに加え業種別ブロックである医療・福祉ブロックを設置している。今後も、病院や社会福祉法人が行う介護関連施設等の設備投資案件などの様々なニーズに営業店と連携し積極的に応えていく方針。
協調融資の仕組み図

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