国土交通省は、交通バリアフリー法に基づく基本構想作成(予定)調査の結果について公表した。
2005年3月31日時点での市町村の基本構想作成(予定)状況について調査を行った結果、1日の利用者数が5,000人以上である旅客施設が所在する市町村については、70%(539市町村中、377市町村)が基本構想を作成済み、あるいは今後の作成を予定していることがわかった。
交通バリアフリー法では、市町村は旅客施設を中心とする地区のバリアフリー化に関する「基本構想」を作成することができるとされており、この基本構想が作成されたときは、公共交通事業者、道路管理者、都道府県公安委員会等の関係者は、当該基本構想に基づき、バリアフリー化の事業を行うこととされている。
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