悪徳商法などの相談窓口も掲載した一般・福祉実務者等向けハンドブックを発行

－東京都、2005年版「社会福祉の手引」－

2005/11/08(Tue.)

　東京都は、都民や福祉実務者などの身近なハンドブックとなり、現在、社会問題となっている悪徳商法などの相談窓口も掲載した2005年版「社会福祉の手引」を発行した。

　今回は、子ども医療や食中毒対策などの福祉に関連する保健・医療分野をさらに充実。また、新たに、判断能力が不十分な人のための成年後見制度の相談窓口、振り込め詐欺や悪徳商法などの警視庁の総合相談窓口も掲載し、「どこに相談に行けばいいのかわからない」という時に役立つ一冊とした。

　主な新規項目は、子どもの病気や子育ての知識を提供する「東京都こども医療ガイド」、福祉施設の衛生管理のための「食中毒対策」、悪徳商法被害予防の「成年後見制度相談窓口」「警視庁総合相談センター」、青少年支援の「東京都ひきこもりサポートネット」「青少年リスタート支援相談」、障害者の行動範囲を広げる、携帯電話会社による「携帯電話料金の割引」など。また、公募により、社会福祉に関する書籍・福祉車両など5社の有料広告を掲載した。

　発行部数は、38,000部で、区市町村（ケースワーカー・各種相談員）、社会福祉法人、民生委員・児童委員、公立図書館、社会福祉関係大学などに無償配布する。一般都民向け販売も行い、昨年度は15,000部の販売実績がある。販売場所は、都民情報ルーム（都庁第一本庁舎3階北側）にて、平日9：00～18：15に1部220円で販売する。郵送販売、そのほか取扱書店については、都民情報ルーム（電話03-5388-2276）で、問い合わせを受け付けている。

2005年版「社会福祉の手引」
写真：2005年版「社会福祉の手引」

東京都概要

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