社会貢献に関する”物”または”活動”を助成

－日本郵政公社、2006年度年賀寄附金配分－

2005/11/09(Wed.)

　日本郵政公社は、社会貢献事業に対する2006年度年賀寄附金の配分団体を公募する。

　同寄付金は、お年玉付寄附金付年賀葉書と年賀切手により集まった寄付金が社会貢献活動を行う法人に配分されるもので、今回から、従来の“物”への助成に加え、“活動”への助成が行われる。“活動”には福祉活動、人材育成、普及啓発、調査研究などの活動分野が含まれる。対象は、社会福祉法人、更生保護法人、社団法人、財団法人等と特定非営利活動法人（NPO法人）。

　現在、年賀寄附金は年間約10億円の規模で、日本でも有数の社会貢献助成資金となっている。しかもその寄附者は寄附金付年賀葉書あるいは寄附金付年賀切手を購入した人々で、年賀寄附金は多くの人々がその意志を持って社会貢献の寄附活動に参加するという裾野の広がりを持つ助成資金。

　今回より、“活動”への助成を行うことにより、できるだけ多くの事業への寄附金配分を可能とするために1件あたりの配分額の上限を1000万円から、500万円に引下げる。車両への配分については寄附金配分総額の35％以内として“活動”への配分を確保する。

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