国土交通省は、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）が2000年11月15日に施行されてから、5年が経過したことを受け、公共交通事業者等からの移動円滑化実績等報告書の集計結果をまとめた「交通バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況」を発表した。
交通バリアフリー化の進捗状況を見ると、全旅客施設では、段差の解消が49.1％（2003年度より約5.0ポイント上昇）、視覚障害者誘導用ブロックが80.3％（同約5.9ポイント上昇）、身体障害者用トイレが33.1％（同約11.9ポイント上昇）となっていた。
いっぽう、車両等では、鉄軌道車両が27.9％（2003年度より約4.2ポイント上昇）、ノンステップバスが12.0％（同約2.7ポイント上昇）、旅客船が7.0％（同約2.6ポイント上昇）、航空機が40.7％（同約8.6ポイント上昇）となっていた。
同法に基づく基本方針では、2010年（2010年）までに、1日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上の全ての旅客施設について、原則としてバリアフリー化を実施する目標を掲げており、同省としては、補助・税制等の支援措置や、市町村が作成する移動円滑化基本構想の策定の促進などにより、今後も引き続き、交通バリアフリー化の実現のための取り組みを推進していく。
|
ＨＯＭＥ
ＨＰ検索
ニュース検索
看護と介護の求人案内
サイトマップ
このページの上部へ