障害者自立支援法成立を受け、市町村向けシステムを来春から提供
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| −TKC、「TASK.NET障害者自立支援システム」− |
2005/12/01(Thu.)
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株式会社TKCは、10月31日に「障害者自立支援法」が衆院本会議で可決・成立したことを受けて、「TASK.NET障害者自立支援システム」の開発に着手し、2006年3月より、第一次システムを提供開始する。
同システムは、来年4月から施行される「障害者自立支援法」へ完全準拠するもので、市町村が身体障害者、知的障害者、精神障害者などへ各種福祉サービスを円滑に提供できるよう、既存の住民情報システムと連動して、一連の事務処理をトータルで支援する。これにより、市町村は一段と多様化・複雑化する福祉サービス、と事務処理を円滑に進めることができるようになる。
成立した「障害者自立支援法」は、支援費制度下では別個の法律で行っていた各種福祉サービスを一元的に規定し、障害者本人を中心にした個別の支援をより効果的・効率的に進める基盤となる法律。特に、従来制度から大きく変わった点は、これまで対象外とされていた精神障害者も同じ制度を利用できるようになったこと。これに伴い福祉サービスの対象者が増加し、また、法施行までの期間も短いことから、市町村における事務処理の煩雑化や行政サービスの混乱も懸念されている。さらに2007年秋以降、各都道府県国民健康保険団体連合会のシステムとのデータ連携も見込まれることから、市町村においては法制度に準拠した情報システムの早急な整備が欠かせない。
そこで同社では、人口規模を問わず全国の市町村が汎用的に活用できる「TASK.NET障害者自立支援システム」を開発・提供する。
同社では、これまでにも介護保険制度など、社会保障制度の構造改革が進むに伴い重要度を増す地方自治体の円滑な福祉行政サービスを支援するため、実務に即した各種システムの研究開発を進めてきた。現在、提供中の「e-TASK介護保険システム」（全国140団体で利用）「e-TASK支援費システム」（121団体）で培ったノウハウを生かして、新システムの開発に取り組み、2006年4月1日までに全国115団体への導入を目指す。
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株式会社テイケイシイ（TKC）概要
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