厚生労働省は、福祉行政報告例である「2004年度社会福祉行政業務報告結果の概況」を公表した。福祉行政報告例は、社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市と中核市における行政の実態を数量的に把握したもの。
生活保護関係の、2004年度の1か月平均の「被保護世帯数」は、998,887世帯で、前年度に比べ57,617世帯増加した。被保護世帯数を世帯類型別にみると、「高齢者世帯」が最も増加した。
2004年度の1か月平均の「被保護実人員」は1,423,388人となった。保護の種類別に扶助人員をみると、「生活扶助」が1,273,502人と最も多く、次いで「医療扶助」1,154,521人となった。
2004年9月中の保護開始世帯数は17,050世帯で、保護開始の主な理由を構成割合でみると、「傷病による」が40.1％と最も多く、次いで「働きによる収入の減少・喪失」が20.4％、「急迫保護で医療扶助単給」が15.5％だった。
2004年度の1か月平均の介護扶助人員は147,239人で、前年度に比べ20,075人（前年度比15.8％）増加した。
2004年度末現在の身体障害者手帳交付台帳登載数は4,672,390人で、年々増加傾向となっている。
知的障害者福祉関係の、2004年度末現在の療育手帳交付台帳登載数は668,702人で、年々増加傾向となっている。
2004年度末現在の知的障害者援護施設の施設数は3,773施設、定員は184,699人で、前年度に比べ235施設（前年度比6.6％）、7,992人（同4.5％）増加した。
2004年度末現在の老人ホーム（有料老人ホームは除く。）の施設数は8,305施設で、前年度に比べ314施設（前年度比3.9％）増加した。定員は520,056人で前年度に比べ22,840人（同4.6％）増加しており、「特別養護老人ホーム」が19,570人（同5.6％）、「軽費老人ホーム（ケアハウス）」が3,414人（同5.4％）増加した。
老人クラブ数・会員数をみると、2004年度末現在の「クラブ数」は128,783クラブ、「会員数」は8,273,271人となっており、それぞれ1997年度をピークに減少傾向にある。
2004年度中に婦人相談員と婦人相談所における相談件数は248,535件で、年々増加傾向となっている。「本人自身」からの相談の受付件数は192,064件だった。
2004年度末現在の民生委員（児童委員）の数は226,914人で、内訳は男性が94,853人、女性が132,061人になった。
2004年度中に処理した相談・支援件数は8,114,062件で、これを相談の種類別にみると「高齢者に関すること」が4,492,572件（55.4％）と最も多く、次いで「子供に関すること」が1,299,033件（16.0％）となった。
2004年度末現在の社会福祉法人数は18,630法人で、前年度に比べ17法人（前年度比0.1％）増加し、なかでも「施設経営法人」は490法人（同3.3％）増加した。
児童福祉関係では、2005年3月1日現在の保育所数は22,521施設で、定員は2,031,320人となった。在籍人員は2,126,708人で1995年度以降増加傾向にあり、2000年度以降は定員を上回った。
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