名古屋鉄道株式会社は、交通バリアフリー法に基づき国や沿線自治体の補助制度を活用しながら駅施設の整備を推進しており、今回、2006年度から2010年度までの5ヵ年におけるバリアフリー化計画を策定した。
策定した「名鉄グループ経営ビジョン」の具体的事業活動を定めた「名鉄グループの重点施策」において、「便利で分かりやすい公共交通網の実現」を事業目標としており、今回の「バリアフリー化5ヵ年計画」はその施策の一環として実施していくもの。
現在、交通バリアフリー法に基づく同社の対象駅は、全281駅中72駅で、このうちすでに整備が完了している23駅と現在工事中である黒笹駅を含め24駅の整備が2005年度中に終了する予定。
今後、残りの48駅について、バリアフリー法の基準にのっとり、段差の解消のためのエレベーターやスロープ、視覚障害者用点字ブロック、多目的トイレなどを設置すると共に、駅ホームと車両床面の段差を解消するためのホームの嵩上げ工事や駅業務掲示類の改良を実施する。同計画における総事業費は、約200億円の見込み。
なお、同計画の初年度である2006年度については、13駅のバリアフリー化工事を計画しており、そのうち、新木曽川駅など6駅については、国や地方自治体に対し補助の要望を申請している。
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